イオンフィナンシャルサービス

業績説明

経営成績に関する分析

2020年2月期 第1四半期 連結業績の状況

当社は、当第1四半期連結累計期間において、国内では10月から予定されている消費税増税を前に、政府が進めるキャッシュレス決済の推進に合わせ会員獲得施策に取り組み、事業基盤の拡大に注力しました。また、海外ではデジタルを活用した顧客基盤の拡大並びに審査等の効率化に取り組み、営業債権残高の拡大等に努めました。

その結果、連結業績は、営業収益が1,119億47百万円(前年同期比109.5%)となりました。国内においては、会員獲得強化に向けた販売促進費用が増加しました。海外では、IFRS第9号「金融商品」を適用した前年同期は、特にマレーシアにおいて政府による低所得者向け支援策等により、延滞債権残高が減少し貸倒関連費用が抑制されました。しかしながら、今期は正常債権を中心に営業債権残高が積み上がった結果、将来に備えた引当金額の計上等、貸倒関連費用の増加につながりました。これにより、営業利益は135億89百万円(同96.4%)、経常利益は138億34百万円(同97.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億3百万円(同97.3%)となりました。なお、第2四半期累計期間の連結業績予想に対しては、計画通りの進捗となっています。

当社は、4月1日の組織再編により、銀行持株会社の機能を子会社であるAFSコーポレーション株式会社へ承継するとともに、銀行持株会社から事業会社へ移行しました。これにより当社及びグループ各社(イオン銀行並びに一部グループ各社を除く)は、金融と小売の連携をより一層強化するとともに、外部パートナーとの連携等を積極的に進めており、新たな事業展開については順次報告してまいります。

2019年8月

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