イオンフィナンシャルサービス

業績説明

経営成績に関する分析

2020年2月期 連結業績の状況

当社は、アジアで最も身近な金融サービス会社として、お客さまの日々の生活を豊かにする「アジアNO.1のリテール金融サービス会社」となることを中長期的な目標に掲げております。
当連結会計年度においては、国内外各社にて、「デジタルシフトの推進」、「お客さまニーズへの対応」、「海外での成長加速」を経営戦略に掲げ、取り組んでまいりました。
国内では、10月からの消費税増税に向けて政府が進めるキャッシュレス推進に合わせ、カード会員獲得施策に取り組み、顧客基盤の拡大に注力するとともに、イオングループ内外でのイオンカード及びデビットカードの利用を促進しました。加えて、公共料金等引落登録や各種キャンペーンを実施し、イオンカードのメインカード化を推進した結果、当連結会計年度累計のショッピング取扱高が伸長しました。さらに、イオン銀行では、投資信託や外貨預金等、資産形成サービスのご提案によるクロスユースの促進にもつなげ、イオンカード会員のお取引の深化を図りました。
海外では、スマートフォンをはじめとするデジタルツールを活用した顧客基盤の拡大や、営業・審査・回収における業務の効率化、精緻化を図りました。

これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、過去最高の4,572億80百万円(前期比104.3%)となりました。営業利益については、国内事業においてキャッシュレス推進施策に伴う販売促進費が増加したことや、海外において前期より一部現地法人、或いは当社連結調整において、IFRS第9号「金融商品」を適用し、延滞債権に加えて正常債権についても貸倒引当金繰入額の計上が必要となったため、タイ、マレーシア、香港を中心に貸倒引当金繰入額が増加したこと、さらに、フィリピンの現地法人で判明した不適切会計の影響等により650億70百万円(同92.9%)、経常利益は657億円97百万円(同93.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は341億49百万円(同86.7%)となりました。なお、当連結会計年度より決算期を3月末日から2月末日に変更しているため、国内事業の一部子会社における当連結会計年度は2019年4月1日から2020年2月29日までの11ヵ月決算となっており、前期比は前連結会計年度の12ヵ月決算との比較になります。

2020年4月

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