イオンフィナンシャルサービス

業績説明

経営成績に関する分析

平成30年3月期 連結業績の状況

当連結会計年度の当社を取り巻く経営環境は、国内では企業収益や雇用は改善傾向で推移、個人消費は緩やかに持ち直し、消費者物価は横這いで推移するなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。

 金融経済環境については、日銀のマイナス金利政策や量的・質的金融緩和の継続などにより、長期国債利回りは低位で安定的に推移しました。株式市場は国内外の景気回復期待から上昇基調が続き、日経平均株価は10月には過去最長となる16営業日続伸を記録するなどバブル経済崩壊後の最高値を更新し、その後も世界景気拡大による企業業績拡大を期待した買いが支えとなり、1月には24,000円台を回復しました。しかし1月下旬以降、米国長期金利の急騰による米国株式市場の急落や米中を中心とした貿易摩擦の懸念等の影響により下落し、21,454円で当連結会計年度を終えました。

アジア圏においては旺盛なインフラ需要や低インフレに支えられた個人消費の拡大が下支えとなり、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。中国においては、堅調な輸出や個人消費に支えられて安定成長を維持しました。またタイでは、昨年度の前国王崩御による経済の低迷から脱却し、消費マインドの回復などを背景に民間消費は底堅く推移しました。更に、マレーシアにおいても、雇用環境の改善を背景とした堅調な個人消費等により景気は底堅く推移しました。

【事業の経過および成果】

当社は日本を含むアジアを中心とした幅広い営業ネットワークを構築し、データの利活用による営業・マーケティングを強化に取り組んでおります。これらの取り組みを通して、シームレスな決済機能やお客さまのニーズに沿った金融商品・サービスを拡充することにより、お客さまの日々の生活を豊かにすることを中長期的な経営戦略としております。

 このような経営環境の中、当連結会計年度においては、国内外各社において、システム(IT)/デジタル化投資の強化、当社グループ内で重複する機能の集約化を行うことを通じ、「利便性及び生産性の向上」、「資産収益性の改善」、「海外での再成長」に取り組んでまいりました。

システム(IT)/デジタル化投資の強化については、クレジットカードの入会受付をロボ ットのみで行う実証実験の実施や、お客さまのご本人確認を生体情報のみで認証する邦銀初の「指認証システム」の稼働、またビジネスコンテスト(ハッカソン)を開催し外部企業と連携を図るなどの施策を通じて利便性・サービスの向上に取り組んでまいりました。

 また、当社グループ内で重複する機能の集約化やRPAの導入などにより生産性の向上を図り、資産収益性の向上に取り組みました。

 海外においては、香港、タイ、マレーシア各国で上場する主要3社を中心に取扱高の拡大および貸倒コストの削減に努めました。

(損益)

 これらの結果、当連結会計年度の経常収益は4,079億70百万円(前年比108.7%)、経常利益は657億46百万円(同106.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は非支配株主帰属の当期純利益が増加したことで386億77百万円(98.0%)となりました。

2018年5月

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