イオンフィナンシャルサービス

ご挨拶

ご挨拶

毎日の暮らしの中で「安心、便利、お得」にご利用いただける、「生活に密着した金融商品・サービス」の提供に努めてまいります。

当社グループは、銀行持株会社である当社を中心に、日本を含むアジア12カ国、連結子会社34社、持分法適用関連会社1社で構成される小売業発の総合金融グループでございます。国内外に有する約700カ所の営業拠点に加え、イオングループ店舗や提携加盟店等と合わせ、日本や香港、タイ、マレーシアをはじめとするアジア各国で幅広い営業ネットワークを構築しております。

2017年度の業績

当連結会計年度の当社を取り巻く経営環境は、国内では企業収益や雇用は改善傾向で推移、個人消費は緩やかに持ち直し、消費者物価は横這いで推移するなど、総じて景気は緩やかな回復基調が続きました。金融経済環境については、日銀のマイナス金利政策や量的・質的金融緩和の継続などにより、長期国債利回りは低位で安定的に推移しました。株式市場は国内外の景気回復期待から上昇基調が続き10月には過去最長となる16営業日続伸を記録するなどバブル経済崩壊後の最高値を更新し、その後も世界景気拡大による企業業績拡大を期待した買いが支えとなり、1月には24,000円台を回復しました。しかし1月下旬以降、米国長期金利の急騰による米国株式市場の急落や米中を中心とした貿易摩擦の懸念等の影響により下落し、日経平均株価は21,454円で当連結会計年度を終えました。アジア圏においては旺盛なインフラ需要や低インフレに支えられた個人消費の拡大が下支えとなり、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。中国では、堅調な輸出や個人消費に支えられて安定成長を維持しました。タイでは、昨年度の前国王崩御による経済の低迷から脱却し、消費マインドの回復などを背景に民間消費は底堅く推移しました。マレーシアにおいては、輸出の高い伸びや堅調な個人消費等により景気は底堅く推移しました。

国内カード有効会員は2,775万人(期首比83万人増)、カードショッピング取扱高は4兆9,554億92百万円(前年比109.7%増)、イオン銀行の預金残高合計は3兆538億08百万円(期首比5,081億89百万円増)となりました。

2017年度の経常収益は4,079億70百万円(前年比108.7%)、経常利益は657億46百万円(同106.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は非支配株主帰属の当期純利益が増加したことで386億77百万円(98.0%)となりました。

経営環境の大きな変化

当社グループを取り巻く経営環境は、世界中の出来事による影響が、展開するアジア地域へもタイムリーに波及しており、国家間の経済的な結びつきが深化しております。さらに、フィンテックに代表される急速なデジタル化の潮流により、決済等のデータ活用が本格化するなど、我々の競争環境は加速度的に変化しております。
そうした中、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、いち早く変化に対応し、変革し続けていなければならないと考えております。

デジタル化の取り組み

当社はこれまで、イオングループと連携した金融サービスを中心に、便利でお得を通じてお客さまの日々の生活を豊かにする取り組みを続けてまいりました。
その中で、タブレット端末を用いたカード申し込みの簡素化、いつでもご利用明細の確認やクーポン・キャンペーン情報を受け取れるスマートフォン向けアプリ「イオンウォレット」の配信など、デジタル化を推進しております。
昨年に引き続き、対外向けコンテスト「AEON Financial Service Innovation 2017」(ハッカソン)を開催し、外部の知見や技術を積極的に求め、新しい商品・サービスの創出に取り組んでおります。
さらに、ATM取引における生体認証や、AI、ブロックチェーンの技術を活用した実証実験を開始しております。

「アジアNO.1のリテール金融サービス会社」を目指して

今後も、一層デジタル化の取り組みを推し進め、日本及びアジアの展開国で、小売と金融が有機的に結びついたデータベースを一元化し、AIを用いた高度な分析を行ってまいります。また、データベースを活用することで、アジアで共通の金融プラットフォームを構築し、お客さま一人ひとりに合った、金融商品・サービスをタイムリーに提供してまいります。
これらを通じ、ライフステージごとのあらゆる金融ニーズにお応えすることで、お客さまの日々の暮らしを、より豊かにすることを目指してまいります。

CSRの取り組みについて

当社は、イオングループの一員として、「金融サービスを通じ、お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」という経営理念に加え、「CSR基本方針」、「環境方針」を定めております。これらを踏まえ、当社グループでは、従来よりCSR活動を積極的に推進してまいりました。また、環境、社会、ガバナンス(ESG)を顧客基盤、ブランドなどと同様の無形資産と捉え、「無形資産としてのESG価値」を高めることが企業価値の最大化につながるものと考えております。
これらの考え方に基づき、本年度から「CSR委員会」を設置し、全社的な取り組みのさらなる推進を図っております。
また、持続可能な環境・社会を実現するために、環境への配慮、地域社会への貢献に継続して取り組んでおります。
さらに、コーポレートガバナンス体制の充実により、経営の効率化と透明性の向上に努めております。

最後に

当社グループは、小売業発の金融機関として、お客さま目線で、他の金融機関にはできない独創的なサービスの提供を、日本及びアジアで展開してまいりますので、今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長 河原 健次

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