イオンフィナンシャルサービス

トップメッセージ

トップメッセージ

株主・投資家の皆さまには平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

「アジアNo.1のリテール金融会社」を目指して

当社は、2025年を目途として、アジアで最も身近な金融会社となることを目標としております。その目標を達成するために、当社が展開する日本を含むアジア12ヶ国でのエコシステム構築に取り組んでまいります。

当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、お客さまのライフスタイルも多様化し、ライフステージごとのニーズに変化が見られております。
また、社会環境の変化に伴い生じる、さまざまな社会的課題については、その解決がビジネスの機会となっております。

そうしたニーズや社会的課題の変化に対応するため、当社がご提供するサービスを徹底的にIT化することで、アクセシビリティの改善を図ってまいります。
同時に、当社が展開する店舗を始めとする営業ネットワークにおいてもIT化を進めることでお客さまからのご相談への対応を進化させてまいります。

加えて、自社のリソースだけでは、お客さまのニーズに全てお応えすることが難しいため、当社とは異なるエコシステムとも共存してまいります。

当社及び当社と異なるエコシステムの両方から得られる情報を活用し、ローコストでローリスクな小分けされた金融商品・サービスを開発することで、サービスを先進化させてまいります。

これにより、「お客さまが必要な時に必要なだけ利用できるサービス」を、アジア全域で急拡大していく中間層に加え、「アジアのアンバンクト層」をターゲットとしてサービスを提供してまいります。

2019年3月期の取組み

<重点実施事項>

当期は、「デジタルシフトの徹底推進」、「お客さまのニーズへの徹底対応」、「海外での成長加速」を重点実施事項として取り組んでまいります。

スマートフォンアプリの機能拡充

当社では、クレジットカードや資産形成に対するニーズの、それぞれに最短で最適な対応を図るためのアプリをご用意しております。
クレジットカードでは「イオンウォレットアプリ」において、従来までのクーポン配信、ご利用明細の確認機能を強化してまいります。クーポン配信では位置情報と連動し、良く利用される店舗が近づくとクーポンが配信される機能や、カードご利用後、即座に履歴を確認できる電子レシートなど、タイムリーなサービスを展開してまいります。
更にスマホだけでお買い物が済む、アプリでの決済機能も追加してまいります。

また、最適な資産形成サービスを提供するために「家計簿アプリ」の配信を開始してまいります。お客さまの資産情報と決済情報を用いて、家計のフローとストックをわかりやすく、見える化してまいります。そこから、お客さまごとに合った資産形成のご提案を行ってまいります。

データ利活用の体制高度化

当社はお客さまからお預かりする属性情報等のパーソナルデータや、加盟店さま等の取引先データ、クレジットカード決済データを保有しております。
お客さまが持つニーズに対し、店舗やスマートフォンアプリ、コールセンターといった多様なチャネルを通じ、情報をプラットフォームへと集積しております。

この情報プラットフォームを活用し、お客さま指向のマーケティングを強化することで、お客さま一人ひとりにあった商品・サービスの提供に努めてまいります。
また、提携先企業と連携し、IC化、PCIDSS、3Dセキュアに対応し、強固なセキュリティ基盤を構築してまいります。

生産性向上の取組み

2018年度は国内250億円、国際70億円、効率化投資30億円の、連結合計で350億円の投資を予定しております。

国内事業では、商品・サービスの改善として、モバイルアプリに加え、先日リリースいたしました外貨預金等のフィービジネスの拡大に向けた新商品開発、セキュリティ向上への投資を行ってまいります。
また、ポイントの利便性向上や、特典のさらなる強化を図るとともに、お客さまとの接点であるコールセンターでのAI利用等、強化してまいります。

国際事業では、国内同様モバイルアプリの機能追加を図るとともに、マーケティング精度の向上に取り組みます。
加えて、審査システム強化、新債権管理システムの導入による人件費抑制、貸倒費用の削減を図ってまいります。

国際事業の強化

国際事業では、資産収益性を改善するために融資から物販へのシフトを行い、トップラインを拡大しつつ、貸倒費用を減少させることができており、再成長のステージへと入っております。

今期は、成長をより加速させるため以下の取り組みを推進してまいります。
1つ目は、各国で需要が高まっておりますプレミアムカードを香港、マレーシアで新たに発行し、利用額、利用頻度の向上を図ってまいります。また、タイでは国際航空カードの利用を促進してまいります。

2つ目に、提携カードの推進においては、マレーシアでコーポレートカード等を発行し、新たな顧客層を開拓してまいります。
また、タイではBig Cとの提携カードの獲得強化、香港では人気アニメとの提携カードにより若年層の獲得を推進いたします。

3つ目は、モバイルへの機能追加でございます。
決済分野では、マレーシアのプリペイド、カンボジアで4月に開始しました電子マネー、タイではサムスンペイの導入を計画しております。

また、決済からサービスを利用し始めたお客さまに対し、アプリを活用したローンの提供や保険販売を行うことでクロスセルを強化してまいります。
それらを効果的に実施するためのマーケティング強化については、イオンを中心に、小売店での利用状況を分析し、利用の促進につなげてまいります。

新たな収益源の拡大

当社の展開国では、国ごとでさまざまな社会的課題が存在しております。
当社は課題解決を事業機会と捉え、2017年度では雇用の創出と所得増加をキーワードとして、フィリピンでIoTデバイスを活用した、トライシクルドライバー向けのローンを開始いたしました。

これは、既にカンボジアでの4輪タクシードライバー向けにも応用しており、今後も展開各国へ広げていく計画です。2018年度は、4月よりカンボジアでリエル建の電子マネー事業を開始いたしました。
カンボジアでは現金としての、リエルの持ち運びが大きな社会課題となっており、今回の電子マネー発行が課題解決にも結びつくものと考えております。

加えて、当社が得意とする生活に密着した分野では、マレーシアで、現地のイオングループと協力したプリペイドカード発行により、アンバンクト層へのサービスが強化されます。

マレーシアでは、クレジットカードを保有するために、制限を超える収入が必要となっております。プリペイドカードであれば、そうした制限を超え、サービスを提供することが可能となることから、多くのお客さまにご利用いただけるものと考えております。

また、フィリピン、カンボジアと同様に、インドネシアにおいて、タクシーのシェアリングサービス事業者向けファイナンスを計画しております。
インドネシアでは、クレジットカードを発行していることに加え、イオンの大型ショッピングセンターも2店舗ございます。その駐車場でタクシーをご利用いただくこともでき、お客さまの利便性改善につながるものと考えております。

さらに、イオンの大型店舗がないフィリピンでは、現地で福利厚生サービスを展開する企業と提携し、客基盤の拡大を図ってまいります。

<経営管理態勢の構築>

銀行持株会社として、国内・海外子会社を適切に管理・監督できる体制(人的・組織的・物理的、システム的対応)を整備し、ガバナンスに加え、リスク管理及びコンプライアンスの更なる強化に取り組んでまいります。

<ダイバーシティの推進>

お客さま視点に立った商品・サービスの展開を強化するために、一人ひとりの個性を尊重し、多様な人材が活躍できる体制づくりを推進してまいります。教育部を設置し、キャリアアップに向けた教育の拡充、意欲ある従業員が長期的に活躍し、出産や育児、介護との両立可能な人事制度を推進してまいります。

株主の皆さまへ

株主の皆さまへの利益還元につきまして、2019年3月期の配当金は、第2四半期末配当金29円、期末配当金39円、年間配当金68円を予想しております。

投資家の皆さまへ

投資家の皆様につきましては、ここでご紹介させていただいております、事業概況や数値データを通じまして、当社へのご関心を深めていただければ幸甚に存じます。

今後も変化する事業環境に対応し、更なる発展を目指してまいります。株主・投資家の皆さまにおかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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