サステナビリティ基本方針

イオンフィナンシャルサービス株式会社（以下、当社）および当社の連結子会社（以下、両者を合わせて、当社グループ）は、イオンの基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指します。
（イオンの基本理念）
お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。イオンは、小売業が平和産業であり、人間産業であり、地域産業であると信じ、その使命を果たす企業集団として永続するために、お客さまを原点に絶えず革新し続けてゆきます。

当社グループは、社会の持続的発展があってこそ事業を展開できることを自覚し、環境保全活動や社会貢献活動に取り組んでいます。また、「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」とするOur Purposeの下、当社グループの事業が、国内外を問わず、社会に欠くべかざるインフラの一つとして位置づけられるものとなるように、事業活動を通じて創出する経済価値と地域社会が享受する社会価値の双方が両立するサステナビリティ経営を推進してまいります。

目的

AFSサステナビリティ基本方針（以下、本方針）は、当社グループが長期的に持続可能な社会の実現に貢献するべく、地域社会やお客さま、お取引先さまとともに能動的、積極的にサステナビリティ活動を推進するための原則を定めるものとします。

スコープ

・当社グループの全ての役員および従業員に適用されるものとします。
・当社グループが日本および海外各国で展開するクレジットカード事業、銀行事業、割賦事業、保険事業をはじめ、全ての事業領域に適用されるものとします。

体制・責任者

・当社では、本方針を実践し、サステナビリティ経営の実現、ならびに企業価値の最大化を図ることを目的に「サステナビリティ委員会（以下、委員会）」を設置しています。
・委員会は、経営企画本部長を委員長とし、サステナビリティに係る具体的な目標や施策にかかる実行計画について、検討・審議を行います。最終決定者である委員長は、当該実行計画を委員会において決定します。
・委員会は実行計画に基づいた、当社グループによる取り組みやその進捗状況に関するモニタリングを行い、継続的なフォローアップ（指導・助言）を行うとともに、定期的に取締役会へ報告を行います。
・当社グループにおけるサステナビリティの取り組みを経営戦略と一体となって強化していくことを目的として設置した戦略・サステナビリティ部においては、社内外の知見を集め、グローバルに全社横断的なサステナビリティ課題の検討、グループ各社における対応策の実行を統括・支援します。

基本原則

・優先的に取り組むべきサステナビリティの重要課題を中長期の視点から多面的、網羅的に特定するとともに、その内容について理解することが必須です。国内外で多様な事業展開を行う当社グループでは、事業運営のすべての意思決定にサステナビリティの視点を取り込み、自然環境や社会システムと一体となった長期的な価値創造を実践します。
・当社グループが特定するサステナビリティの重要課題について、各社が事業活動を通じてこの解決にコミットするとともに、各国、地域において各事業に固有の法規制、ならびにリスクや機会を考慮しながら本方針を実践するものとします。
・お客さま、地域社会に寄り添い、また、株主や投資家との建設的な対話の充実を通じ、各ステークホルダーとの信頼関係の構築と維持に努めます。ビジネスパートナーやサプライヤーに対しても本方針の実践を奨励します。
・本方針に対する役員および従業員の理解、浸透を推進するとともに、事業活動を通じたサステナビリティ経営の実践に向けたガイダンスを適時適切に提供します。これによりサステナビリティ課題に関する意識と知識向上を目指します。

重要課題

当社グループは、中長期的に当社事業へ影響を及ぼす可能性のある社会課題を特定し、リスクと機会の両面を理解した上で、事業活動を通じた解決をその使命とします。志を有する全ての役員および従業員がこれらの課題解決に向き合い、誰もが心豊かで幸せに暮らせる持続可能な社会の実現、平和に貢献することを目指します。

革新的な金融サービスを通じた幸せの追求

当社グループは、小売業発の金融グループとして、安全・安心な金融サービスを提供するとともに、革新的な金融サービスの開発、提供を通じ、お客さまに新たな価値を創出します。また、当社グループが事業を展開する国・地域の誰もが金融サービスにアクセスできるインフラの構築、ならびに教育機関や地域社会との連携を通じた金融リテラシーの向上を推進し、お客さまのより豊かな生活と幸せを追求します。

人材の多様性と可能性の発揮

当社グループは従業員の人間性と多様性を尊重し、ゆるぎない人間関係を競争の源泉として変革への挑戦を続けています。個々の能力が最大限に発揮され、誰もが働きがいを感じる職場環境の実現を通じて従業員がチームとして目標の達成を目指します。

レジリエントな経営基盤の確立

不確実性を増す社会・経済環境において、真にお客さまの信用と信頼を獲得するべく、高い倫理観と規律ある人材の育成に努めるとともに、現場への権限移譲による迅速かつ柔軟な意思決定を実行します。また、取締役会による監督機能の発揮やバリューチェーン全体におけるリスクマネジメント、経営管理の高度化によるガバナンスの進化ならびに強靭な企業体質の構築を目指します。

気候変動等への対応

地球温暖化により自然災害が増加する中、当社グループの提供する商品やサービスを通じ、お客さまや地域コミュニティと一体となって脱炭素化に取り組み、地球規模での課題解決を目指します。また、役員および従業員一人ひとりの環境保全意識を高め、主体性の発揮を促進するとともに、ビジネスモデルの転換により事業活動を通じた資源の有効活用を進めてまいります。

国際的なイニシアティブへのコミットメント

当社グループは、以下の国際規範およびイニシアティブを支持しています。

・国連グローバルコンパクト
・国連気候変動枠組条約（パリ協定等）
・国際労働機関（ILO）「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」
・国連「ビジネスと人権に関する国連指導原則」
・国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）
・国連腐敗防止条約
・持続可能な開発目標（SDGs）

情報開示

・事業活動における本方針の適用を含め、重要情報については適時・適切に開示することにより経営の透明性と健全性を確保します。
・国際統合報告評議会（IIRC）やグローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）のフレームワークを参考に統合報告書やウェブサイトを通じて取り組みの進捗を年次で報告します。
・気候変動がお客さまの生活や健康、地域経済ならびに社会の発展に多大な影響を及ぼすことを認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）へ賛同を表明するとともに、脱炭素社会の構築に向けた戦略と数値目標を設定し、情報開示を充実させます。

その他の方針との関連性

本方針は、イオンの基本理念および当社の経営理念であるOur Purposeや経営の基本方針、ならびに「AFSコーポレートガバナンス・ガイドライン」を経営の指針とします。また、お客さまのためにとるべき行動を示した「イオングループ未来ビジョン」をはじめ、「イオン脱炭素ビジョン」や「イオンの人権基本方針」、当社グループの「CSR基本方針」等その他の方針やガイドラインによって補完されます。

2021年11月30日制定
2023年 7月28日改定