イオンフィナンシャルサービス

気候変動への取り組み

気候変動に対する考え方

気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等により、当社グループ各社の営業拠点や通信システム等が物理的被害を受け、事業運営が影響を受ける可能性があります。
2016 年にパリ協定が発効し、2021年には国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)において世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて 1.5℃以内に抑える努力を追求する「グラスゴー気候合意」が採択されました。長期目標が定められた結果、各国では、温室効果ガス排出削減の国別目標を国連に提出し、対策を進めています。日本政府も脱炭素社会の実現を目指す2050 年カーボンニュートラルを宣言し、再生可能エネルギー強化を中心とした各種施策を推進しています。
イオングループでは、地球環境及び人間社会に大きな影響をもたらす気候変動の問題に早くから取り組み、2040年を目途に店舗で排出するCO2等を総量でゼロにすることを目指す「イオン 脱炭素ビジョン」を掲げています。 イオンフィナンシャルサービス株式会社(以下、当社)は、2021年11月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)へ賛同を表明し、持続可能な社会の構築に貢献する経営の推進に向けて気候変動への取組方針を明確化しています。

ガバナンス

(1) サステナビリティに関する監督体制

取締役会は、当社の企業価値向上を目指し、機動性を重視するとともに、迅速かつ適正な意思決定を行います。サステナビリティ基本方針の決定及び改定、並びに中長期及び年度活動計画の決定等、サステナビリティに係る重要事項については、サステナビリティ委員会における審議を経た上で取締役会決議事項としています。取締役会は、サステナビリティに関する重要事項について、関係者に必要な指導・助言を与えています。また、サステナビリティ委員会は取締役会からの委嘱事項について、サステナビリティ部会と連携しながら実行し、取締役会に報告を行っています。
このほか、当社及び当社グループの業務執行に関する意思決定機関として、経営会議を設置しています。また、取締役会の委嘱により内部統制システムの整備に関する事項を総合的・専門的に協議・決定する内部統制推進委員会を設置し、業務の適正と効率性の確保を推進しています。
さらに、当社はグループ各社のリスク管理を統括する部門として、経営管理本部を設置しています。同本部では、当社グループの事業等のリスクの評価について、リスク事象の発生可能性及びその経営への影響度を評価したうえで、総合的に重要なリスクの判定を行っています。各リスクの管理については、年度毎のリスク管理計画を立案し、内部統制推進委員会にて審議の上、取締役会にて決定を行います。また、その実施状況については内部統制推進委員会及び取締役会にて月次でモニタリングを実施し、分析、検討、提言等への対応を協議しています。

(2)サステナビリティに関する執行体制

➀ サステナビリティ委員会

当社は、サステナビリティ経営の実現、並びに企業価値の最大化を図ることを目的にサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会は、取締役会の委嘱により経営企画本部長を委員長とするほか、常勤取締役、関連する執行役員をもって構成します。また、常勤監査役、監査本部長及び国内外グループ各社社長をメンバーとし、原則として半期毎に開催します。
サステナビリティ委員会は、社会的観点から当社グループのサステナビリティ課題に対してガバナンスを効かせ、企業としてのサステナビリティに関する戦略・方針を決定します。また、サステナビリティに係る具体的な目標や施策に係る実行計画について、検討・審議を行うとともに、実行計画に基づき、当社グループによる取り組みやその進捗状況に関する継続的なモニタリング、フォローアップ(指導・助言)を行います。さらに、全社横断的にサステナビリティ課題へ対応するため、当社各部門並びに当社グループ各社を指導し、施策の実行を統括・支援するとともに、サステナビリティに関する事項を総合的・専門的に協議・検討します。

② サステナビリティ部会

サステナビリティ実践に向けた具体的な目標や施策に係る実行計画について、グループ一体となって推進するため、サステナビリティ委員会下にサステナビリティ部会を設置しています。ビジネスモデルの転換により事業活動を通じた資源の有効活用を進めるとともに、当社グループの提供する商品やサービスを通じ、お客さまや地域コミュニティと一体となって脱炭素化に取り組んでまいります。また、当社グループ各社の役員及び従業員一人ひとりの環境保全意識を高め、主体性の発揮を促進してまいります。
サステナビリティ部会は、サステナビリティ部門を管掌する取締役を部会長とするとともに、当社関連部門長並びにグループ各社において任命するサステナビリティ担当者をメンバーとし、原則として四半期に1度開催します。

③ 戦略・サステナビリティ部

当社グループにおけるサステナビリティの取り組みを経営戦略と一体で強化していくことを目的として戦略・サステナビリティ部を設置しています。同部は、サステナビリティ委員会並びにサステナビリティ部会の事務局として、気候変動等に関する社内外の知見を集め、全社横断的な検討並びにグループ各社における対応策の実行を統括・支援しています。

サステナビリティ執行体制

サステナビリティ執行体制

戦略

当社グループは、誰もが心豊かで幸せに暮らせる持続可能な社会の実現、平和に貢献することを目指し、サステナビリティ経営を推進しています。その実現に向け、2021年11月、中長期的に当社事業に影響を及ぼす重要な社会課題(マテリアリティ)を特定しています。これらを「革新的な金融サービスを通じた幸せの追求」「人材の多様性と可能性の発揮」「レジリエントな経営基盤の確立」「気候変動等への対応」の4つの分野に体系的に分類することで課題を明確化するとともに、これらの解決に向けた指標とロードマップを設定し、具体的に推進してまいります。中でも「気候変動等への対応」については、お客さまの生活や健康、地域経済並びに社会の発展に多大な影響を及ぼすことを認識し、当社は2021年11月気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)へ賛同を表明するとともに、脱炭素社会の構築に向けたガバナンスや戦略、目標設定を通じた強靭性確保に努めてまいります。
まずは、気候変動関連リスクのマネジメントの一環として、気候変動がもたらす当社グループ事業への影響評価を目的とした、1.5℃シナリオと4℃シナリオの二つのシナリオによる気候変動関連リスク・機会のシナリオ分析を行っています。具体的には、気候変動に由来する中長期的なリスク項目を移行リスクと物理的リスク及び機会に整理し、各項目の当社グループへの影響を評価し、影響が大きいと考えられるものを「重大リスク/機会項目」としています。その後、各項目をその影響が及ぶと考えられる時間軸別に短期・中期・長期の枠組みで整理しました。

(1)気候変動に伴うリスクと機会に対する認識

① リスクに対する認識

当社グループが様々な波及経路に基づいて想定するリスク事象の概要及び主な影響は以下の通りです。

■移行リスク

移行リスクとは、気候変動政策及び規制や、技術開発、市場動向、市場における評価等の変化によってもたらされるリスクです。脱炭素社会への移行にあたっては、炭素税の導入、再生可能エネルギーや電気自動車に対する優遇措置など法や規制の変化により、税負担やエネルギー価格の高騰、与信関係費用の増加や資金調達コストの増加による財務的な影響が考えられます。また、そのような中で気候変動を含むサステナビリティへの取り組みに消極的であると、市場からの信頼を失い企業価値が低下する恐れが考えられます。

■物理的リスク

物理的リスクとは、気候変動によってもたらされる災害等による急性あるいは慢性的な被害を指します。異常気象による洪水などによりお客さまや従業員、店舗等の資産に直接的被害が生じる可能性があります。また、クレジットカードや銀行システムが寸断されるなど金融インフラサービスの維持が困難となり、その復旧・対策のためのコストが増加するリスク等が考えられます。

② 機会に対する認識

脱炭素社会の実現にあたって、環境に対する意識の拡大や大規模な事業設備ニーズが生まれるものと考えられます。当社グループは、脱炭素関連設備や住宅への融資、リース等をはじめ、お客さまに対する環境負荷に配慮した新たな金融サービスの提供を通して事業機会が増大すると考えています。また、再生可能エネルギーの利用、低炭素素材への切り替え等により、当社にとってコスト削減や収益増といった財務上の効果が得られること等が挙げられます。

(2)シナリオ分析

シナリオ別に特定した当社グループの気候変動関連重大リスク/機会項目と影響レベル

大分類 中分類 小分類 影響 時間軸 1.5℃
シナリオ
4℃
シナリオ
移行リスク 政策・法規制 炭素税の導入 炭素税による増税 短~長期
市場 再エネ価格上昇 再エネ調達によるエネルギーコストの増加 短~長期
物理的リスク 急性 サイクロンや洪水などの自然災害の苛烈化 インフラや施設・設備への被害これに伴うコスト増大、事業展開地域における債権回収リスク増大、保険料の増加、保険商品提供可能性の低下 中~長期
慢性 平均気温上昇、海水面上昇
機会 エネルギー 炭素税導入 GHG排出量削減による炭素税導入の影響低減
(例:リサイクルPVC素材を活用したイオンカードの発行、エネルギー効率の良いビルへ事務所移転)
短~長期
製品・サービス 気候変動に関連する商品への需要増加 新商品開発・販売による収益増(例:脱炭素型住宅(ZEH)の住宅ローンと電気自動車(EV)のマイカーローンのセット商品) 中~長期

リスク管理

当社グループでは、気候変動を含む多様なリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価し、経営体力と比較対照しながら適切に管理することにより経営の健全性を維持することを目的として、リスク管理の高度化を進めています。この中で「リスク特定・評価」「コントロールの評価」「リスク評価」からなる一連のリスクマネジメントプロセスを構築しています。
気候変動リスク管理においては、「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」といった複数の将来予測シナリオを用いてそれぞれについて分析を行い、当社グループに影響を及ぼす気候変動関連リスクと機会を特定・評価しています。特定したリスク項目と機会項目を当社グループの事業計画に反映させるべく、今後はサステナビリティ委員会の指示・監督の下、サステナビリティ部会における議論を通じて事業部門への潜在的な影響の規模や範囲を評価してまいります。

気候変動関連のリスクと機会の重要度評価プロセス

当社グループは、TCFD提言が特定した「物理的リスク」「移行リスク」「機会」の枠組みで、当社グループの事業と関連性があると考えられるリスク項目、機会項目を網羅的に抽出しました。その上で、抽出したリスク項目、機会項目を「大:特に重大性が高いもの(当社グループ主要事業に関わるもの)」「小:当社グループ事業に有意な影響があると考えられないもの」「中:大、小のいずれにも該当しないもの」の3分類で精査し、各リスク項目・機会項目が当社グループに与える重要性を評価しました。
そして、当社グループが直面し得る様々なリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価し、可能な限り一貫した考え方に基づいて総体的に捉えるとともに、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献することを目的とするリスク管理を推進しています。その推進のための体制として、当社グループのリスク管理を統括する部門として経営管理本部を設置しています。内部統制推進委員会は、当社グループのリスク管理全般に関する事項について総合的な検討・審議を行うとともに、取締役会へ定期的にリスク管理状況の報告を行うことにより、取締役会はそのモニタリングを行い、リスク管理に係る重要な基本事項の審議、決定を行う体制としています。
当社グループでは、業務において発生するリスクをリスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナルリスク」に分類し、リスクの特性に応じて管理しています。気候変動については、これら複数のリスク分類に影響を与えるものと認識し、シナリオ分析で特定されたリスクや機会、その潜在的な影響に関する分析結果を、全社的なリスクマネジメントの枠組みに取り込むことによって、その他のリスクとともに総合的に評価する体制を構築しています。

指標と目標

当社グループでは、気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理するために温室効果ガス(GHG)排出量の測定・把握を行っています。また、世界全体のGHG削減に貢献するべく、今後、事業活動に伴う環境負荷削減目標と指標を設定してまいります。

① 当社グループにおける主な気候関連の指標

指標 2020年度実績 2021年度実績 2022年度実績 前年差
グループ全体のGHG排出量(scope1、2) 15,828トン 15,741トン 13,155トン △2,586トン
営業車に占めるハイブリッド自動車台数の割合 49.29%(※1) 43.90%(※1) 53.34% 9.44%
クレジットカード利用明細書 Web明細比率 国内 79.00% 83.97% 85.12% 1.15%
海外 64.69%
全体 78.48%

※1:調査の精緻化に伴い2020、2021年度を修正しました。

② 当社グループにおける温室効果ガス(GHG)排出量
(Scope1、2)

指標 2020年度実績 2021年度実績 2022年度実績 前年差
Scope1 (燃料消費による直接的排出) 2,598トン 3,332トン 2,641トン △691トン
Scope2 (電気使用による間接的排出) 13,230トン 12,409トン 10,515トン △1,895トン
Scope1、2合計 15,828トン 15,741トン 13,155トン △2,586トン

(Scope3)

指標 2020年度実績 2021年度実績 2022年度実績 前年差
クレジットカード紙明細書による排出 国内 15,695トン 12,037トン 11,421トン △616トン
海外 13,043トン
全体 24,464トン
プリンター使用に係る排出 (上流・下流) 400トン 287トン 328トン 41トン
データセンターの運営・維持に係る排出 ※2 4,703トン 4,794トン 4,534トン △261トン

・当社グループでは、GHG排出量をGHGプロトコルのメソドロジーに則り計算しています。
※2 集計対象は下記グループ会社です。

※2以外の集計対象は下記グループ会社です。

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