イオンフィナンシャルサービス

健康経営

当社グループは、多様な人材に様々な働き方を提供し、健康で活動的な人材集団とすることを目指し、「健康経営」、「働き甲斐のある・働きやすい職場環境の実現」、「人材活用・育成」の取り組みを推進しています。

1.健康経営の推進 

健康経営

当社グループでは、「お客さま満足度の向上」「従業員満足度の向上」も、そのベースとなるものは「従業員一人ひとりが心身ともに健康であってのこと」との認識のもと、グループ一体となって積極的に従業員の健康管理と健康増進に取り組んでいます。その結果、当社並びに国内グループ5社(株式会社イオン銀行、イオン保険サービス株式会社、エー・シー・エス債権管理回収株式会社、イオン住宅ローンサービス株式会社、イオン少額短期保険株式会社)が「健康経営優良法人2026」に認定されました。さらに、イオン銀行、イオン保険サービスは、大規模法人部門のうち上位500法人が認定される「ホワイト500(2026)」の認定を受けています。

健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人

イオンの健康経営宣言と行動指針

イオングループでは、2016年度に、従業員とその家族が心身共に健やかで、継続して成長する人財が長期にわたり働き続けられることを目指して「健康経営宣言」を行っています。

イオンは従業員と家族の健康をサポートします。
そして、従業員とともに地域社会の健康とハピネスを実現します。

この宣言を実効性あるものとするべく、以下の行動指針にて取り組んでまいります。

  • 健康診断の受診及び検診結果に基づくフォローアップを通じ、疾病予防に努めます。
  • 4つのケア(自身によるケア、上司によるケア、事業場内産業保健スタッフによるケア、社外機能によるケア)を通じ、こころの健康づくりに努めます。
  • 長時間労働撲滅宣言及びハラスメント撲滅宣言の行動指針を遵守し、心理的安心・安全な組織風土、活力ある職場の醸成をはかります。
  • 当社の商品、サービスを通じ、お客さま及び地域社会の健康づくりに貢献します。

推進体制

推進体制

健康経営の推進、従業員の健康づくりに向けては、代表取締役社長のもと、社内外の各機能の連携強化を進めています。
特に、従業員と直接関わる、産業医や保健師の体制構築強化に注力しています。

なお、従業員の健康増進に向け、労働組合とも健康経営ならびに労働安全衛生に関する情報共有や協議を行っております。

2.健康経営の取り組み

(1) 健康管理の推進・予防の強化

定期健康診断の推進

定期健康診断の受診は健康づくりの第一歩です。100%受診のための施策として、各拠点ごとに集団での定期健康診断を毎年実施しています。

また、健康診断の結果を受け、有所見者の方全員に、病院での診察、検診を確実に受けて頂くために、健康管理担当、保健師からの受診勧奨100%を目標に取り組んでおります。健康上の理由による退職をなくすよう努めています。

集団での定期健康診断
集団での定期健康診断

検診費用の補助

疾病の未然予防強化の一環として、一定年齢の従業員に対し、エコー検査、内視鏡検査、バリウム検査の検診費用補助を行っています。(年間総費用約900万円)

就業時間内禁煙・敷地内禁煙の実施

全社的な喫煙者削減の取り組みとして、2020年度から「就業時間禁煙」「敷地内禁煙」「業務開始前45分以内の禁煙」を、会社のルールとして設定しています。

卒煙プログラムの実施

卒煙の取り組みとして、イオン健康保険組合が提供する「オンライン禁煙プログラム」「禁煙外来治療プログラム」「オンライン禁煙セミナー」などを活用するとともに、保健師による禁煙相談も実施しています。

健康ポータルサイトの活用

イオン健康保険組合による健康ポータルサイト「Pep Up」を、当社では全従業員が登録・活用しています。自身の健康状態の見える化を通じて、生活習慣の見直しや、健康リテラシーの向上に取り組んでいます。

運動習慣の促進

イオングッドライフクラブ(イオングループでの福利厚生を提供する団体)では全国3,800か所のスポーツクラブと連携しています。気軽に利用しやすい環境を提供することで、従業員の運動習慣の促進に繋げています。

(2) 4つのケアの推進

メンタルヘルス研修

事業所における心の健康づくり計画の一環として、セルフケア研修、ラインケア研修を統括産業医の協力のもと集合研修、オンライン研修にて実施しています。

メンタルヘルス研修
メンタルヘルス研修

健康支援センターの設置

本社、及びコールセンターや事務センターなどにより、従業員数が多い千葉県の事業所には、それぞれ産業医や保健師が常駐する健康支援センターを設置しています。健康支援センターでは、従業員の心の健康づくり、メンタルヘルス予防のサポートに取り組むとともに、リモート相談も含め、気軽に相談できる体制を構築しています。

職場復帰支援等の手引きの策定

メンタル不調による休業からの復職では、再休業の防止が大切です。職場復帰支援等の手引きにより、復職への対応の充実と併せ、全ての関係者による機能的な連携も進めています。なお、休業者数を増やさないための、事前の予防にも努めています。

ストレスチェックの推進

ストレスチェックの受検では、全従業員に協力を頂いています。組織診断では、衛生委員会や各職場で結果を共有し、職場単位で問題解決の取り組みを進めています。また、外部アドバイザーの知見の活用も行っています。
ストレスチェックの受検時には、プレゼンティーイズムの調査も併せて実施しています。プレゼンティーイズムの損失割合は、当社使用調査に於ける産業界平均を下回る結果となっています。今後、更なる低下に向け、メンタルヘルスの4つのケアを継続して参ります。併せて、アブセンティーイズムの削減にも努めています。

(3) 働く環境の整備

未払い残業および長時間労働撲滅宣言

一人ひとりの従業員、及び各組織が、主体的にこれまでの働き方に対する意識変革を促進していくことを目的に、全従業員に向けた宣言を発信しています。また、当社は、事業を展開する国・地域の法令に準拠した上で、法定上限内であっても従業員の健康に影響を及ぼすおそれがある長時間労働の発生を抑止するため、「月45時間を超えない」と規定し、労働時間を継続的に把握し、超える場合は必ず管理職による是正措置を行います。

ハラスメント撲滅宣言

ゆるぎない人間関係と働きがいのある職場環境の実現、お互いを尊重する風土づくりを促進していくことを目的に、全従業員に向けた宣言を発信しています。
また、継続的に管理監督者向け、全従業員向けのハラスメント研修を実施しています。

連続休日の制度化

ワークライフバランスの充実のためには、充分な期間の休日が必要です。当社では連続休日(連続10日間もしくは連続7日間を年2回)の取得を制度化しており、毎年、全ての社員が同制度を利用しております。

年次有給休暇の取得促進

年間の所定休日125日の他、年次有給休暇の取得促進を目的に「年間15日の年次有給休暇の計画的付与」を会社の制度として実施し、ワークライフバランスの構築に繋げています。

勤務間インターバル制度

勤務間インターバル制度として、前日の終業から10時間のインターバルを制度化し、生活時間や睡眠時間の確保に努めています。

リモートワークの推進

全社で、リモートワークを導入、推進しています。感染症対策に限らず、リモートワークを通じて、仕事の進め方、コミュニケーション方法の変革にも務め、生産性の向上に取り組んでいます。

コミュニケーションの強化

従業員のモチベーションや意欲の向上にとって、上司とのコミュニケーションが非常に重要です。全ての従業員と上司は、毎月の1on1ミーティングを必ず実施し、対話を通じた問題の確認、解決を進めています。

従業員エンゲージメント

毎年1回、エンゲージメントサーベイ(昨年までは従業員満足度調査)を実施しています。調査結果は社内公表するとともに、確認された問題は、会社や各組織の問題に分類し、解決施策に繋げています。当社のエンゲージメントスコアは、他社平均50.0ポイントに対し、40.9ポイントとなっております。本結果を受けて、人事総務責任者直下にエンゲージメント改善に向けた専門チームを組成し、当社グループ各社・各部門の改善に向けた取り組みを支援しています。エンゲージメントスコアが低い各社・各部門に対する支援として、専門チームが対象部門と伴走しながら組織改善活動をサポートし、自律的な組織改善を推進する体制づくりを行っています。加えて、取締役会をはじめとした会議体で、組織改善状況もモニタリングを定期的に実施するとともに、経営陣が率先して取り組むべく、従業員エンゲージメントの改善を役員の重点取り組み目標の一つとしております。

ボランティア休暇制度

当社では、イオンの基本理念である、お客さまを原点に「平和」を追求し、「人間」を尊重し、「地域社会」に貢献するため、地域の社会課題解決へ向けたボランティア活動を推進しています。
その取り組みの一環として、従業員が社会貢献活動に参加できるボランティア休暇制度を設けています。本制度では、会社が対象としているボランティアについて、年3回まで、1日単位の特別休暇(有給)を取得することが可能です。本制度の利用により、社会貢献活動を行うとともに、参加を通じて地域社会との繫がりや自己成長の機会等に繋げていただくことを期待しています。2025年度は84名が本制度を活用し、ボランティア活動に参加しました。

健康経営指標

フィジカル
設定項目 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度目標値
健康診断受診率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
健康診断の要医療者率 18.0%
14.8% 8.1% 7.5%
要医療者の受診勧奨実施率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
健康診断後の要医療者受診率 69.7%
79.1% 61.0% 85.0%
保健指導参加状況 28.0% 84.9% 24.6% 90.0%
喫煙率(40歳以上) 15.4% 15.2% 12.4% 前年から減
メンタルヘルス
設定項目 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度目標値
ストレスチェック受検率 99.9% 99.9% 99.9% 100.0%
高ストレス者比率 17.7% 17.6% 17.7% 前年から減
傷病による休職の状況 2.4日 1.3日 1.6日 前年から減
プレゼンティーイズム 10.2% 7.3% 8.6% 前年から減
アブセンティーイズム 4.3% 4.5% 3.8% 前年から減
ワークエンゲージメントの状況※ - 3.12点 3.18点 前年から増
労働時間等
設定項目 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度目標値
年次有給休暇の取得率 92.0% 90.0% 80.0% 前年から増
月間平均残業時間 24時間 23時間 26時間 前年から減
離職の状況 5.3% 3.9% 5.63% 前年から減
労災発生件数(業務・通勤) 50件 53件 59件 前年から減
労働基準法違反発生件数 0件 0件 0件 0件
健康施策等
設定項目 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度目標値
従業員教育(健康編)受講率(女性の健康課題含む)受講率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
Pep Up登録率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
1on1ミーティング実施率 95.0% 85.0% 86.4% 100.0%

※傷病による休職の状況
傷病休職制度の各年度の利用日数の全従業員平均。

※ プレゼンティーイズム
生産性損失割合の差(高ストレス者と非高ストレス者間)。
全従業員を対象に実施するストレスチェック(回答率99.9%、2023年度対象者3,803名)にて、WHO‐HPQ「WHO健康と労働パフォーマンスに関する質問紙(ハーバードメディカルスクール作成)」を用いて測定。

※ アブセンティーイズム
各年度毎の長期欠勤者数÷年度末日時点の社員数にて算出。

※ ワークエンゲージメント
仕事に対し 3つの要素(活力・熱意・没頭)で構成される心理状態。
全社員を対象として実施するエンゲージメントサーベイ(回答率89.8%、2023年度対象者2,214名)にて測定。

※ PepUp
イオン健康保険組合が導入する健康ポータルサイト((株)JMDC運営)。健康年齢診断や医療費データの確認、健康促進への取り組み参加によるポイントプログラムの提供が可能。

※ 1on1ミーティング
上司と部下の間で定期的に、仕事、コンディション、キャリア等について行う対話。

健康戦略マップ

パーパス :金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。

健康経営推進方針:従業員と家族の健康をサポートします。そして、従業員とともに、地域社会の健康とハピネスを実現します。

健康経営目指す姿:一人ひとりが心身ともに健康で働く意欲に満ちた状態の持続(組織活性化・生産性向上、持続的な成長、従業員のウェルビーイング向上)

健康戦略マップ
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