人材育成・人的資本
1.多様な人材が成長・活躍できる企業へ
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの実現
当社では、企業が継続して発展するための最も重要な財産は従業員であると考え、従業員一人ひとりの年齢や性別、国籍、身体的特徴、価値観、志向などを尊重し、全員が職場で能力を発揮し活躍できる体制や環境の整備に取り組んでおります。
例えば、「誰でも時短(理由を問わず勤務時間を短縮できる制度)」、「1時間単位で有給休暇が取得できる制度」、「勤務地を選択できる制度」、「勤務地・勤務時間・職種のいずれも限定しながら、正社員として勤務することができる制度」を導入することで、個々人の価値観や志向にあわせ、柔軟な働き方を選択することを可能にしております。
また、「パパ・ママ休暇(子の出生後、年次有給休暇とは別に、連続5日間の休暇を取得できる制度)」、「子が3歳に達するまで育児休業が取得できる制度(法定は子が2歳に達するまで)」、「最長2年の介護休業が取得できる制度(法定は93日間まで)」、「リ・エントリー制度(育児や介護等の事情でやむを得ず退職した場合でも再入社できる制度)」を導入しており、多くの従業員がこれらの制度を活用することで、出産・育児、介護等のライフイベントを大切にし、仕事とプライベートを両立させながら就業を継続しています。
なお、男性の育児休業取得状況については下表のとおりです。
男性の育児休業取得状況 ※育児休業と育児目的休暇の取得割合にて算出
| 項目 | 2020年度 (2020年3月~2021年2月) |
2021年度 (2021年3月~2022年2月) |
2022年度 (2022年3月~2023年2月) |
2023年度 (2023年3月~2024年2月) |
2024年度 (2024年3月~2025年2月) |
|---|---|---|---|---|---|
| 男性育児休業取得者数 | 40人 | 34人 | 36人 | 36人 | 41人 |
| 男性育児休業取得率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 男性育児休業平均取得日数 | 19.7日 | 29.8日 | 57.7日 | 115.4日 | 102.3日 |
働きやすい環境の実現
当社では、従業員がその能力を如何なく発揮できるよう、安心・安全・健康の保持に努めることで、働きやすい職場環境を実現しております。
例えば、当社では「年に一度、10日間の連続した休日が取得できる制度」を導入しており、取得率100%を達成しています。これに加えて、有給休暇の積極的な取得推進により、取得率は70%を超え、従業員一人ひとりが仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を実現しております。
また、「勤務間インターバル制度(勤務終了から翌日の勤務開始まで一定以上の時間を空ける制度)」を導入し、生活時間や睡眠時間を確保することで、従業員の健康促進に努めております。
加えて、2019年には、「一斉無期雇用化制度」を導入しました。これにより、非正規雇用を撤廃し、誰もが安心して働ける環境を実現しました。
グループ人事制度の統一
当社グループでは、総合金融サービスを提供する集団として、グループ内各企業間での人財活用、人財交流を積極的に行っています。こうした動きを円滑に進めるために、国内各社の人事制度(資格等級、人事評価、報酬制度など)を統一し、どの企業で仕事を行っても人事制度上の支障がないよう、就業インフラの整備を実施しています。 今後はさらに一層の人財活用、人財交流、人財育成を促進し、私たちの強みである総合金融サービスを提供する集団としての実力を高めていきます。
成長・活躍できる環境の実現
当社は、従業員一人ひとりのキャリア形成を中長期的に支援し、生涯を通じて成長・活躍できる体制や環境の整備に取り組んでおります。従業員と企業と職場が協業して成長・活躍できる環境を生み出し、切磋琢磨することで、全従業員が金融のプロとして活躍しています。
「新入社員研修」及び「CDP研修」にて、自身の特性と今後どのような仕事に就きたいかについて考える機会を持ち、中長期的なキャリア目標を定めることができます。
あわせて、「自己申告制度」において自身が就きたい職種や職務を申請することで、海外拠点を含めた人事異動を経て、様々な業務を経験することができます。
さらに、月に一回、部下と上司が面談をする「1on1制度」において、より具体的なキャリア形成の方法を明確にしながら、成長のための支援を受けることができます。
そして、業務や役割遂行のために必要な能力及びスキルを「階層別研修」や「職位別研修」、「選抜研修」、「OJT(実際の業務を通して行う教育訓練)」により、身に付けることができます。
これらに加えて、キャリアアップを目指して通信教育講座の受講や資格の取得等の自己啓発に励む方へは、助成金を支給しております。
また、財務・経理、デジタル等の高い専門能力の習得を目的とした職種別選抜研修「イオンビジネススクール」、次世代リーダーを育成するための選抜研修「ジュニア・マネジメント・プログラム」、次世代経営者を育成するための選抜研修「ベーシック・マネジメント・プログラム」を実施し、当社及びイオングループの未来を担う人財を計画的・継続的に輩出しております。
更に、若手社員を海外に派遣し、実践的コミュニケーション能力及び課題解決能力の向上を図りながら、地域における多文化共生の担い手となることを目的とした「海外派遣研修(トレーニー)制度」、海外拠点の視察を通して、多様な価値観や異文化に対する理解を深めることを目的とした「海外視察セミナー」を実施し、アジア地域における積極的な事業展開を支える人財の育成に取り組んでおります。

2.人的資本
連結従業員数

AFS取締役会
男女別従業員比率(2024年度)

男女別管理職比率(2024年度)

新規採用者総数(2025年6月1日現在)
国内連結会社
| 男性 | 女性 | 計 | |
|---|---|---|---|
| 定期採用 |
84 名 | 22 名 | 106 名 |
| 定期採用以外 |
135 名 | 82 名 | 217 名 |
平均年齢/平均勤続年数(2025年2月末)
国内連結会社
| 男性 | 女性 | 計 | |
|---|---|---|---|
| 平均年齢 |
40.8 歳 | 46.6 歳 | 44.9 歳 |
| 平均勤続年数 |
8.2年 | 8.8年 | 8.6年 |
