株主・お取引先さまのために
株主・お取引先さまのために
株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション
当社は、株主さまをはじめとした投資家の皆さまに対し、継続性を基本とした、迅速・正確かつ公平・公正な情報開示に努めております。2022年度は、アナリスト・機関投資家さま向け決算説明会や、IR担当役員・担当者による個別取材対応の充実に取り組みました。また、2023年5月24日に第42期定時株主総会を開催し、会場では、第42期の当社での取り組みを映像で説明しました。さらに、英文による株主総会招集ご通知のホームページ掲載や、(株)ICJが運営する議決権行使プラットフォームの導入等、海外の株主さまへの情報発信の強化ならびに利便性向上に取り組んでおります。今後も、投資家の皆さまとのコミュニケーションに力を入れていきます。
マルチステークホルダー方針
当社は、イオンの基本理念「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指し、サステナビリティ基本方針を定めており、ステークホルダーとの信頼関係の構築と維持に努めております。企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、いっそうマルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
1. 従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には、賃金の引上げについては、社会情勢や当社の経営環境を踏まえ、労使間での真摯な対話に取り組むとともに、収益ならびに生産性の向上を実現することで当社営業利益へ貢献した従業員への会社収益の適正な分配、還元に努めてまいります。一人ひとりの個性を尊重し、多様な人材が活躍できる体制づくりの推進においては、DE&I室の設置や柔軟な働き方を認める人事制度を導入しています。また、従業員の健康管理と健康増進のため「健康経営宣言」を行い、健康経営の具体的な行動指針を定めて実行しています。加えて、従業員一人ひとりが自らキャリアデザインを描けるように、自己啓発の推進や社内公募の充実等に取り組むとともに、当社の人材に必要な共通スキル開発を担う人材教育・育成機関として開設した「AFSアカデミー」を活用し、従業員の学びのニーズに応え、中長期的な人材育成に取り組んでまいります。
2. 取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
- ・パートナーシップ構築宣言の登録日
令和6年4月4日 - ・パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/57412-11-00-tokyo.pdf
3. その他のステークホルダーに関する取組
当社は、地域の活性化や社会課題解決に向けてステークホルダーの皆さまとともに歩み、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指します。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
令和6年4月10日
イオンフィナンシャルサービス株式会社
代表取締役社長 藤田 健二