個人情報の取扱いについて

イオンフィナンシャルサービス株式会社（以下、「当社」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします。

個人情報の利用目的

1.収集する個人情報

当社は一般に公開された情報を除き、お客さまのご了解なく第三者からお客さまの個人情報を収集、利用することはございません。当社が収集する個人情報は以下のとおりです。

1. (1)クレジットカード、各種目的ローン、保険等、所定の申込書等にご記入いただいた情報
2. (2)お客さまとのご契約に定めた範囲で当社へ届け出、通知された情報
3. (3)カードのご利用やご決済（WAON等の電子マネーのチャージ、その他のご利用状況を含みます。）、お電話等によるお問い合わせなど、当社とのお取引により生じた情報
4. (4)個人信用情報機関から得た情報
5. (5)官報や電話帳等一般に公開されている情報
6. (6)与信判断および与信後の管理のためあるいは本人確認のため、当社が必要と認めた場合はお客さまの住民票等を当社が取得し、利用することにより得た情報
7. (7)「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて、お客さまの運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
8. (8)当社サービス等のご利用に伴い、Cookie等（ウェブビーコンやその他技術を使用して取得したアクセス情報、広告識別子、OSの種類・言語、IPアドレス、位置情報、端末識別番号など）を通じ、当社が自動的に取得した情報
9. (9)当社が提供するアプリケーションソフトのご利用に伴い、アプリケーションソフトを通じ、計測する位置情報
10. (10)株主情報

2.特定個人情報等を除く個人情報の利用目的について

1. (1)お客さまからお預かりした情報は、クレジットカード（WAON等の電子マネーを含みます。）の発行、ご利用、ご請求、お問い合わせ、およびサービス提供（お客さまの趣味・嗜好に適した商品・サービスのご案内のためのダイレクトメール等の発送、これに伴うお客さまの情報の調査分析および商品・サービスの研究開発のための調査分析を含みます。）のために、会員規約等に明記した範囲内で利用いたします。
2. (2)他事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された業務を適切に遂行するために契約で定められた利用目的の範囲内で利用いたします。他事業者から委託される業務は次のとおりです。
   ①クレジットカード業務
   ②預託されるデータのデータエントリー業務
   ③カスタマーセンター代行業務
3. (3)提携会社等の商品やサービスのご案内のために利用いたします。
4. (4)お問い合わせ等の通話および防犯上録画された映像等の記録情報は、お客さまからのお申出やご要望、内容等を正確に把握し適切に対応する目的で利用いたします。
5. (5)当社ならびに当社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社の経営管理、その他この業務に付随する業務において、配当金の計算、決議通知や事業報告書等の送付、株主管理、法令や契約に基づく権利行使や義務の履行、その他適切な業務上必要な範囲内で利用いたします。

3.特定個人情報等の利用目的について

当社は、以下の利用目的に限り特定個人情報等を利用いたします。

1. (1)配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
2. (2)報酬・料金等の支払調書作成事務
3. (3)不動産の使用料等の支払調書作成事務
4. (4)不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
5. (5)不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務

4.個人信用情報機関への登録・利用

1. (1)会員規約等に定められた範囲において、お客さまへの適正な与信判断、与信後の管理のため、当社の加盟する個人信用情報機関に照会し、登録されている個人情報を利用いたします。
2. (2)会員規約等に定められた範囲において、お客さまの個人情報を当社の加盟する個人信用情報機関に登録いたします。

5.個人情報の提供・利用

お客さまの個人情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。

1. ①お客さまにご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
2. ②情報の処理を外部の企業に委託する場合
3. ③公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合
4. ④生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合
5. ⑤その他法令に定める場合

6.採用活動における個人情報の取扱いについて

当社が従業員の採用活動の際に取得する個人情報は、従業員の採用・選考の目的以外に利用する事はございません。

7.機微（センシティブ）情報の取扱いについて

当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインおよび信用分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、同ガイドラインに掲げる場合を除き、機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する情報）を取得、利用または第三者提供いたしません。

個人情報保護への取り組み

当社は一般財団法人日本情報経済推進協会の運営する「プライバシーマーク制度」の認証および一般財団法人日本品質保証機構による「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）」の認証を取得しています。またISMSの適用範囲を全事業所へ拡大するとともに、国際的に認められた英国規格「BS7799」を取得いたしました。更に、国際標準化機構（ISO）により国際規格「ISO27001」が発行されたことに伴い、当社ではISMS、BS7799から「ISO27001」への移行審査を経て同規格の認証を取得しています。これにより当社の情報セキュリティマネジメントシステムは国際的に統一された基準に対応していることになります。

1. ※「プライバシーマーク」制度とは、日本工業規格「JISQ 15001」（個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項）に基づき、個人情報の取扱いについて適切な保管措置を整備している事業者などに対し、「プライバシーマーク」の使用を認めるものです。
2. ※「ISO27001」とは、適切な情報セキュリティ体制を確立し、運営管理している企業として国際的に証明される情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格です。

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イオンフィナンシャルサービス株式会社は「プライバシーマーク」、「ISO27001」の認証取得企業です。

安全管理措置について

当社は本プライバシーポリシーに基づき、個人情報に関し、情報の紛失、改ざんおよび漏えい等の防止のため、以下のとおり適切な安全管理措置を実施し、個人情報を適切に管理します。

1.個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除等について、取扱方法、責任者・担当者等を定めた個人情報保護規則を策定します。

2.組織的安全管理措置

1. ①個人情報の取扱いに関する責任者（個人情報管理責任者）を設置します。
2. ②個人情報を取扱う従業者および当該従業者が取扱う個人情報の範囲を明確化します。
3. ③法や社内規則に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報管理責任者への報告連絡体制を整備します。
4. ④個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査部門や外部の者による監査を実施します。

3.人的安全管理措置

1. ①個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施します。
2. ②個人情報について秘密保持に関する事項を就業規則等に記載します。

4.物理的安全管理措置

1. ①個人情報を取扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止するための措置を講じます。
2. ②個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。

5.技術的安全管理措置

1. ①アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報の範囲を限定します。
2. ②個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。

6.外的環境の把握

外国において保管する個人情報について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで適切に安全管理措置を実施します。

個人情報の委託について

個人情報の取扱いを委託する場合には、当該委託先について適切に監督してまいります。

会話内容の録音について

当社は、当社の提供するサービスの品質向上およびお申出内容の確認のため会話内容を録音することがあります。また、防犯上の理由から、店舗および当社の関連施設をご利用されるお客さまを録画することがあります。当社は、これらの情報を適切に管理し、目的外に利用しません。

個人データの正確性の確保について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報が正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、当社所定の方法によりお届けください。

保有個人データおよび第三者提供記録の開示等を求める手続

1.保有個人データおよび第三者提供記録の開示請求手続きは、以下のとおりとなります。

1. (1)受付窓口
   （受付）イオンカードコールセンター、当社各支店・営業所
   （担当）お客さまサービス推進部
2. (2)受付時間
   9:00～18:00　年中無休
   ※一部支店・営業所は異なる場合がございます
3. (3)受付方法
   イオンカードコールセンターへお電話、または当社各支店・営業所への来社、郵送
4. (4)申込者の範囲
   ①本人
   ②法定代理人
   ③任意代理人
5. (5)必要書類
   ①当社所定の開示申込書
   ②本人確認書類

開示に際し、ご準備いただく書類は下記のとおりとなっております。

1. ※下記A群から1点コピーをご提出いただきます。A群の書類がご提出できない場合は、
   下記B群から2点コピー（③～⑥は作成日から3ヶ月以内の原本）を提出いただきます。
2. ※本人確認書類は、有効期限内のもの、現在有効なものに限ります。
3. ※郵送の場合は、氏名・生年月日・住所（顔写真がある場合はその箇所も）がわかるようにコピーの上、添付して郵送ください。
   また、運転免許証の住所が変更されている場合は、裏面もコピーの上、添付して郵送ください。

1. (6)手数料
   開示に関する手数料は無料です。
   ただし、印鑑登録証明書等の発行に関する手数料、および郵送代はお客さまのご負担となります。
2. (7)開示内容
   ①氏名、生年月日、ご住所、電話番号等、ご本人を識別するための情報
   ②契約日、契約の種類等、ご契約内容に関する情報
   ③お支払い状況に関する情報
   ④利用状況に関する情報
   ⑤第三者提供記録に関する情報
3. (8)個人情報取扱事業者の名称および住所ならびに代表者氏名
   個人情報保護方針（情報セキュリティ基本方針）をご参照ください。

2.調査依頼の手続き

開示した結果、その内容について事実と異なるときや、身に覚えがないなどの情報について調査の依頼を行うことができます。

1. (1)前提条件
   保有個人データまたは第三者提供記録の開示を行っていること
2. (2)受付窓口
   （受付）イオンカードコールセンター、当社各支店・営業所
   （担当）お客さまサービス推進部
3. (3)受付時間
   9:00～18:00　年中無休
   ※一部支店・営業所は異なる場合がございます
4. (4)受付方法
   イオンカードコールセンターへお電話、または当社各支店・営業所への来社、郵送
5. (5)申込者の範囲
   本人
   法定代理人
   任意代理人
6. (6)手数料
   無料
7. (7)必要書類
   当社所定の申立書

その他、ご不明な点がございましたら問い合わせ窓口までお問い合わせ下さい。

【認定個人情報保護団体について】

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人 日本クレジット協会の会員となっております。

一般社団法人 日本クレジット協会 相談受付電話番号
03-5645-3360

AFSグループ各社の個人情報の開示や個人情報の取扱いなど、各種サービスに関するご相談やお問い合わせにつきましては、各社お問い合わせ窓口までお申し出ください。

• AFS グループ各社のお問い合わせ窓口

Cookie・広告IDの利用について

1. 1.当社のサービスをご利用の際には、必ずCookieを有効にしてからご利用ください。Cookieの設定を無効にされていると、サービスを適切に提供できない場合があります。
2. 2.当社のサービスでは、一部提携先企業が提供する行動ターゲティング広告配信サービスを利用しています。行動ターゲティング広告とは、サイト閲覧情報などをもとに来訪者の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法です。この行動ターゲティング広告配信サービスは、利用者に対して適切な広告を表示することを目的とし、「Cookie」、「Webビーコン」または「スマートフォン端末固有の広告ID」などを利用して利用者のサイト閲覧情報などを蓄積しますが、利用者を特定するような個人情報は一切含まれておりません。サイト閲覧情報などの蓄積を停止したい場合は、以下のページから停止することが可能です。
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   Googleアナリティクス（運営会社：Google社）の詳細について
   Adobeアナリティクス(運営会社：Adobe社)の詳細について
4. 4.Cookieは、サイトが利用者のブラウザに送信する情報で、利用者のスマートフォン、タブレット、およびコンピュータに記録されます。ただし、記録される情報には、利用者のお名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレスなど個人を識別する情報は一切含まれません。また、利用者のスマートフォン、タブレット、およびコンピュータへ悪影響を及ぼすことはありません。利用者ご自身で、ブラウザ設定を操作することで、Cookieの受け取りを拒否することも可能です。その場合であっても一部の機能を除いてサイト等の閲覧に支障を来すことはございません。ブラウザの設定方法は各ソフト製造元へお問い合わせください。

加盟店情報の共同利用について

当社は、下記のとおり個人情報保護法第２７条第５項第３号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。

1.加盟店情報交換制度について

一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第３５条の１８の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理および提供を、加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」という。）において行っております。

2.加盟店等から収集した情報の報告および利用について

加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「ＪＤＭ会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査ならびに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置および取引継続に係る審査等の目的のため、「３. (2)共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、ＪＤＭセンターへ報告し、ＪＤＭ会員によって共同利用します。

3.加盟店情報の共同利用

1. (1)共同利用の目的
   割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為および当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報および利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報ならびにクレジットカード番号等の適切な管理およびクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報およびクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がＪＤＭセンターに報告することおよびＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
2. (2)共同利用する情報の内容
   ① 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由
   ② 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事由
   ③ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由
   ④ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実および事由
   ⑤ 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われるまたは該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
   ⑥ 利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
   ⑦ 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
   ⑧ 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反または違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報
   ⑨ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
   ⑩ 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号ならびに代表者の氏名および生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。
3. (3)保有される期間
   上記(2)の情報は、登録日（③および⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了または契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されます。

4.加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびＪＤＭセンター

1. ※ＪＤＭ会員は、協会のホームページに掲載しています。

ホームページ https://www.j-credit.or.jp/

5.制度に関するお問合わせ先および開示の手続き

加盟店情報交換制度に関するお問合わせおよび開示の手続きについては、下記６．ＪＤＭセンターまでお申出ください。

6.運用責任者

一般社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）
住　　所：東京都中央区日本橋小網町１４－１　住生日本橋小網町ビル
代表理事：松井 哲夫
電話番号：０３－５６４３－００１１（代表）