イオンフィナンシャルサービス

従業員のために

当社グループは、多様な人財に様々な働き方を提供し、健康で活動的な人財集団とすることを目指し、「健康経営」、「働き甲斐のある・働きやすい職場環境の実現」、「人財活用・育成」の取り組みを推進しています。

1.健康経営の推進 

健康経営

当社グループでは、「お客さま満足度の向上」「従業員満足度の向上」も、そのベースとなるものは「従業員一人ひとりが生き生きと働ける健康があってのこと」との認識のもと、グループ一体として健康経営の推進に努めています。その結果、当社並びに国内グループ8社(イオンクレジットサービス株式会社、株式会社イオン銀行、イオン保険サービス株式会社、エー・シー・エス債権管理回収株式会社、イオン住宅ローンサービス株式会社、イオン少額短期保険株式会社、ACSリース株式会社、イオン・アリアンツ生命保険会社)が「健康経営優良法人2022」に認定されました。さらに、イオンクレジットサービス株式会社は、大規模法人部門のうち、上位500法人が認定される「ホワイト500(2022)」の認定を受けています。

① 健康診断の対象者全員受診の継続と二次受診対象者支援の充実
② メンタルヘルスケアの充実(4つのケアの実践)
③ 健康に関する従業員サービスの充実

健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人

健康経営推進体制

取り組み内容

イオンフィナンシャルグループの健康経営の推進
① 健康診断の対象者全員受診の継続と二次受診対象者支援の充実
  • 1. 健康支援センター内に統括産業医、産業保健師を配置
  • 2. グループ共通「健康診断結果データベース」の活用
  • 3. 二次受診が必要な従業員への受診勧奨とフォロー
② メンタルヘルスケアの充実(4つのケアの実践)
  • 1. 心の健康づくり計画の策定と実践
  • 2. 予防の強化(セルフケア・ラインケア研修)
  • 3. 復職支援の強化
  • 4. 相談体制の充実(センターでの面談、電子メールでの相談対応)
セルフケア研修
セルフケア研修
③ 健康に関する従業員サービスの充実
  • 1. 病院・ドクター紹介
  • 2. インフルエンザの集団予防接種

イオンの健康経営宣言

イオングループでは、2016年度に、従業員とその家族が心身共に健やかで、継続して成長する人財が長期にわたり働き続けられることを目指して「健康経営宣言」を行っています。

イオンは従業員と家族の健康をサポートします。
そして、従業員とともに地域社会の健康とハピネスを実現します。

2.働き甲斐のある・働きやすい職場環境の実現

グループ人事制度の統一

当社グループでは、総合金融サービスを提供する集団として、グループ内各企業間での人財活用、人財交流を積極的に行っています。こうした動きを円滑に進めるために、国内各社の人事制度(資格等級、人事評価、報酬制度など)を統一し、どの企業で仕事を行っても人事制度上の支障がないよう、就業インフラの整備を実施しています。
今後はさらに一層の人財活用、人財交流、人財育成を促進し、私たちの強みである総合金融サービスを提供する集団としての実力を高めていきます。

モラールサーベイの実施

働く環境の向上に向け、毎年モラールサーベイ(従業員意識調査)を実施して、サーベイの結果及び改善策については、社内で共有しています。

多様な働き方の推進

働く場所、働く時間、担当する業務について多様な選択肢を設定し、それぞれの違いに応じて5つの従業員区分を設けています。各従業員区分はあくまでも働き方の選択です。一人ひとりの仕事ぶりに応じて、評価や昇進は公平に行っています。

ダイバーシティ

お客さま視点に立ったサービスや商品の提供を実現するために、一人ひとりの個性を尊重し、多様な人財が活躍できる体制づくりを推進しています。そのため、性別、年齢、国籍等にとらわれることなく、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。更には、考え方や意見の多様性も含め、オープンに話せる職場作りに取り組んでいます。

3.人財活用・育成

方針

従業員一人ひとりが高い志を持って生き生きと働き、自己実現を図ることができる職場環境が大切です。自己啓発の推進や公募型研修の実施により、従業員一人ひとりが自らキャリアデザインを描けるよう取り組んでいます。一例としては、

  • 経営人財やスペシャリストとして活躍するための各種コースの開催
  • 海外トレーニー制度をはじめとした海外視察セミナーの実施
  • 国内外の経営幹部層に向けたコンプライアンス研修をはじめ内部統制をテーマとした合同研修

を実施しています。
また、当社グループの業務全般にわたる知識・経験を身につけることで、お客さまのニーズに合った金融サービスを提案できるプロフェッショナルの育成を目的に、各職場では上司・先輩によるOJTを積極的に行い、業務知識を習得する「職場内教育」も実施しています。自ら前向きな姿勢で学ぶ「自己啓発」を人財育成の中心としています。なお、採用・昇進・昇給をはじめ、すべての処遇において性別・国籍や障がいの有無による違いはありません。

グローバル人財育成

国際事業拡大を柱とする戦略ニーズを満たすため、グループ各社の将来の経営幹部育成を目的に、海外派遣研修制度を構築しました。自ら手を挙げた者を対象とし、国内および海外現地法人での実践を通じた約1年間の研修を実施し、グローバル感覚、多様性理解、チャレンジ精神を有する若手社員を育成します。

主な研修

研修内容 研修名
入社・異動時に必要な知識を学ぶ研修 新入社員オリエンテーション
新人社員フォローアップ研修
各資格別登用時研修
全従業員に対しCSR意識を高める研修 行動規範研修(年2回)
人権研修(年2回)
コンプライアンス研修(年2回)
職位・職種に応じた能力向上研修 クレジット業務研修
銀行業務研修
職位別研修
自己実現のための研修 インターナショナルコース
スペシャリストコース
経営者育成コース
海外視察セミナー
海外派遣研修制度

キャリアアップに向けた資格取得の推奨

金融のプロフェッショナルとして、確かな業務知識・専門知識を身に着けるため、各種公的資格や検定試験に対する助成制度を設けています。「自己啓発」をより一層推進し お客さまに「安心」と「信頼」を提供するために日々取り組んでいます

種類 資格
グループ共通資格 コンプライアンス・オフィサー
ファイナンシャルプランナー
個人情報保護士
eco検定
金融専門資格 金融窓口サービス技能検定
貸金業務取扱主任者
証券外務員資格
生損保各種資格
住宅ローンアドバイザー
シニアクレディッター
クレジット債権管理士

4.労働力ハイライト

連結従業員数

連結従業員数

AFS取締役会

AFS取締役会 

男女別従業員比率(2020年度)

男女別従業員比率(2020年度)

男女別管理職比率(2021年度)

男女別従業員比率(2021年度)

新規採用者総数(2021年度)

国内連結会社

国内連結会社

平均勤務年数(2020年度)

国内連結会社

国内連結会社

(注)2019年度の数値は決算期変更により、2019年4月1日から2020年2月29日までの11ヵ月間となっています。

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