従業員のために

２．働き甲斐のある・働きやすい職場環境の実現

グループ人事制度の統一

当社グループでは、総合金融サービスを提供する集団として、グループ内各企業間での人財活用、人財交流を積極的に行っています。こうした動きを円滑に進めるために、国内各社の人事制度（資格等級、人事評価、報酬制度など）を統一し、どの企業で仕事を行っても人事制度上の支障がないよう、就業インフラの整備を実施しています。
今後はさらに一層の人財活用、人財交流、人財育成を促進し、私たちの強みである総合金融サービスを提供する集団としての実力を高めていきます。

モラールサーベイの実施

働く環境の向上に向け、毎年モラールサーベイ（従業員意識調査）を実施して、サーベイの結果及び改善策については、社内で共有しています。

多様な働き方の推進

働く場所、働く時間、担当する業務について多様な選択肢を設定し、それぞれの違いに応じて５つの従業員区分を設けています。各従業員区分はあくまでも働き方の選択です。一人ひとりの仕事ぶりに応じて、評価や昇進は公平に行っています。

ダイバーシティ

お客さま視点に立ったサービスや商品の提供を実現するために、一人ひとりの個性を尊重し、多様な人財が活躍できる体制づくりを推進しています。そのため、性別、年齢、国籍等にとらわれることなく、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。更には、考え方や意見の多様性も含め、オープンに話せる職場作りに取り組んでいます。

３．人財活用・育成

方針

従業員一人ひとりが高い志を持って生き生きと働き、自己実現を図ることができる職場環境が大切です。自己啓発の推進や公募型研修の実施により、従業員一人ひとりが自らキャリアデザインを描けるよう取り組んでいます。一例としては、

• ① 経営人財やスペシャリストとして活躍するための各種コースの開催
• ② 海外トレーニー制度をはじめとした海外視察セミナーの実施
• ③ 国内外の経営幹部層に向けたコンプライアンス研修をはじめ内部統制をテーマとした合同研修

を実施しています。
また、当社グループの業務全般にわたる知識・経験を身につけることで、お客さまのニーズに合った金融サービスを提案できるプロフェッショナルの育成を目的に、各職場では上司・先輩によるOJTを積極的に行い、業務知識を習得する「職場内教育」も実施しています。自ら前向きな姿勢で学ぶ「自己啓発」を人財育成の中心としています。なお、採用・昇進・昇給をはじめ、すべての処遇において性別・国籍や障がいの有無による違いはありません。

グローバル人財育成

国際事業拡大を柱とする戦略ニーズを満たすため、グループ各社の将来の経営幹部育成を目的に、海外派遣研修制度を構築しました。自ら手を挙げた者を対象とし、国内および海外現地法人での実践を通じた約１年間の研修を実施し、グローバル感覚、多様性理解、チャレンジ精神を有する若手社員を育成します。

キャリアアップに向けた資格取得の推奨

金融のプロフェッショナルとして、確かな業務知識・専門知識を身に着けるため、各種公的資格や検定試験に対する助成制度を設けています。「自己啓発」をより一層推進し　お客さまに「安心」と「信頼」を提供するために日々取り組んでいます

４．労働力ハイライト

５．イオンクレジットサービス株式会社(※)の取り組み

働き甲斐のある職場の実現及び健康経営の推進に向けて、様々な取り組みを行って参りましたので、ご紹介いたします。各取り組みについては、当社に継承し、今後も実施して参ります。

※2023年6月1日をもって、当社は連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社と吸収合併いたしました。

(1) 多様な人財が成長・活躍できる企業へ

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実現

当社では、企業が継続して発展するための最も重要な財産は従業員であると考え、従業員一人ひとりの年齢や性別、国籍、身体的特徴、価値観、志向などを尊重し、全員が職場で能力を発揮し活躍できる体制や環境の整備に取り組んでおります。

例えば、「誰でも時短（理由を問わず勤務時間を短縮できる制度）」、「1時間単位で有給休暇が取得できる制度」、「勤務地を選択できる制度」、「勤務地・勤務時間・職種のいずれも限定しながら、正社員として勤務することができる制度」を導入することで、個々人の価値観や志向にあわせ、柔軟な働き方を選択することを可能にしております。

また、「パパ・ママ休暇（子の出生後、年次有給休暇とは別に、連続5日間の休暇を取得できる制度）」、「子が3歳に達するまで育児休業が取得できる制度（法定は子が2歳に達するまで）」、「最長2年の介護休業が取得できる制度（法定は93日間まで）」、「リ・エントリー制度（育児や介護等の事情でやむを得ず退職した場合でも再入社できる制度）」を導入しており、多くの従業員がこれらの制度を活用することで、出産・育児、介護等のライフイベントを大切にし、仕事とプライベートを両立させながら就業を継続しています。

なお、男性の育児休業取得状況については下表のとおりです。

男性の育児休業取得状況　※育児休業と育児目的休暇の取得割合にて算出

働きやすい環境の実現

当社では、従業員がその能力を如何なく発揮できるよう、安心・安全・健康の保持に努めることで、働きやすい職場環境を実現しております。

例えば、当社では「年に一度、10日間の連続した休日が取得できる制度」を導入しており、取得率100％を達成しています。これに加えて、有給休暇の積極的な取得推進により、取得率は70％を超え、従業員一人ひとりが仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現しております。
また、「勤務間インターバル制度（勤務終了から翌日の勤務開始まで一定以上の時間を空ける制度）」を導入し、生活時間や睡眠時間を確保することで、従業員の健康促進に努めております。
加えて、2019年には、「一斉無期雇用化制度」を導入しました。これにより、非正規雇用を撤廃し、誰もが安心して働ける環境を実現しました。

成長・活躍できる環境の実現

当社は、従業員一人ひとりのキャリア形成を中長期的に支援し、生涯を通じて成長・活躍できる体制や環境の整備に取り組んでおります。従業員と企業と職場が協業して成長・活躍できる環境を生み出し、切磋琢磨することで、全従業員が金融のプロとして活躍しています。

「新入社員研修」及び「CDP研修」にて、自身の特性と今後どのような仕事に就きたいかについて考える機会を持ち、中長期的なキャリア目標を定めることができます。
あわせて、「自己申告制度」において自身が就きたい職種や職務を申請することで、海外拠点を含めた人事異動を経て、様々な業務を経験することができます。
さらに、月に一回、部下と上司が面談をする「1on1制度」において、より具体的なキャリア形成の方法を明確にしながら、成長のための支援を受けることができます。
そして、業務や役割遂行のために必要な能力及びスキルを「階層別研修」や「職位別研修」、「選抜研修」、「OJT（実際の業務を通して行う教育訓練）」により、身に付けることができます。

これらに加えて、キャリアアップを目指して通信教育講座の受講や資格の取得等の自己啓発に励む方へは、助成金を支給しております。

また、財務・経理、デジタル等の高い専門能力の習得を目的とした職種別選抜研修「イオンビジネススクール」、次世代リーダーを育成するための選抜研修「ジュニア・マネジメント・プログラム」、次世代経営者を育成するための選抜研修「ベーシック・マネジメント・プログラム」を実施し、当社及びイオングループの未来を担う人財を計画的・継続的に輩出しております。

(2) 健康経営の取り組み

定期健康診断の推進

検診費用の補助

疾病の未然予防強化の一環として、一定年齢の従業員に対し、エコー検査、内視鏡検査、バリウム検査の検診費用補助を行っています。（年間総費用約900万円）

就業時間内禁煙・敷地内禁煙の実施

全社的な喫煙者削減の取り組みとして、2020年度から「就業時間禁煙」「敷地内禁煙」「業務開始前45分以内の禁煙」を、会社のルールとして設定しています。

卒煙プログラムの実施

卒煙の取り組みとして、イオン健康保険組合が提供する「オンライン禁煙プログラム」「禁煙外来治療プログラム」「オンライン禁煙セミナー」などを活用するとともに、保健師による禁煙相談も実施しています。

健康ポータルサイトの活用

イオン健康保険組合による健康ポータルサイト「Pep Up」を、当社では全従業員が登録・活用しています。自身の健康状態の見える化を通じて、生活習慣の見直しや、健康リテラシーの向上に取り組んでいます。

運動習慣の促進

イオングッドライフクラブ（イオングループでの福利厚生を提供する団体）では全国3,800か所のスポーツクラブと連携しています。気軽に利用しやすい環境を提供することで、従業員の運動習慣の促進に繋げています。

メンタルヘルス研修

健康支援センターの設置

本社、及びコールセンターや事務センターなどにより、従業員数が多い千葉県の事業所には、それぞれ産業医や保健師が常駐する健康支援センターを設置しています。健康支援センターでは、従業員の心の健康づくり、メンタルヘルス予防のサポートに取り組むとともに、リモート相談も含め、気軽に相談できる体制を構築しています。

職場復帰支援等の手引きの策定

メンタル不調による休業からの復職では、再休業の防止が大切です。職場復帰支援等の手引きにより、復職への対応の充実と併せ、全ての関係者による機能的な連携も進めています。なお、休業者数を増やさないための、事前の予防にも努めています。

ストレスチェックの推進

ストレスチェックの受検では、全従業員に協力を頂いています。組織診断では、衛生委員会や各職場で結果を共有し、職場単位で問題解決の取り組みを進めています。また、外部アドバイザーの知見の活用も行っています。
ストレスチェックの受検時には、プレゼンティーイズムの調査も併せて実施しています。プレゼンティーイズムの損失割合は、当社使用調査に於ける産業界平均を下回る結果となっています。今後、更なる低下に向け、メンタルヘルスの４つのケアを継続して参ります。併せて、アブセンティーイズムの削減にも努めています。

未払い残業および長時間労働撲滅宣言

一人ひとりの従業員、及び各組織が、主体的にこれまでの働き方に対する意識変革を促進していくことを目的に、全従業員に向けた宣言を発信しています。なお、長時間労働の発生率は０％（2021年度）となっています。

ハラスメント撲滅宣言

ゆるぎない人間関係と働きがいのある職場環境の実現、お互いを尊重する風土づくりを促進していくことを目的に、全従業員に向けた宣言を発信しています。
また、継続的に管理監督者向け、全従業員向けのハラスメント研修を実施しています。

連続休日の制度化

ワークライフバランスの充実のためには、充分な期間の休日が必要です。当社では連続休日（連続10日間もしくは連続7日間を年2回）の取得を制度化しており、毎年、全ての社員が同制度を利用しております。

年次有給休暇の取得促進

年間の所定休日125日の他、年次有給休暇の取得促進を目的に「年間15日の年次有給休暇の計画的付与」を会社の制度として実施し、ワークライフバランスの構築に繋げています。

勤務間インターバル制度

勤務間インターバル制度として、前日の終業から10時間のインターバルを制度化し、生活時間や睡眠時間の確保に努めています。

リモートワークの推進

全社で、リモートワークを導入、推進しています。感染症対策に限らず、リモートワークを通じて、仕事の進め方、コミュニケーション方法の変革にも務め、生産性の向上に取り組んでいます。

コミュニケーションの強化

従業員のモチベーションや意欲の向上にとって、上司とのコミュニケーションが非常に重要です。全ての従業員と上司は、毎月の１on１ミーティングを必ず実施し、対話を通じた問題の確認、解決を進めています。

従業員満足度調査

毎年１回、従業員満足度調査を継続実施しています。調査結果は社内公表するとともに、確認された問題は、会社や各組織の問題に分類し、解決施策に繋げています。特に調査の中で、ワークエンゲージメントに関する点数は4.16点（7点満点で4点が中位）、健康施策に関する点数は3.38点（5点満点で3点が中位）と、一定の評価となっています。
今後も同調査を実施し、従業員の働く環境整備やモチベーション向上に資する取り組みを推進していきます。

健康経営指標

※ PeｐUp
イオン健康保険組合が導入する健康ポータルサイト（(株)JMDC運営）。健康年齢診断や医療費データの確認、健康促進への取り組み参加によるポイントプログラムの提供が可能です。

※ 1on1ミーティング
上司と部下の間で定期的に、仕事、コンディション、キャリア等について行う対話。

※ プレゼンティーイズム
生産性損失割合の差（高ストレス者と非高ストレス者間）。
全従業員を対象に実施するストレスチェックにて、WHO‐HPQ「WHO健康と労働パフォーマンスに関する質問紙（ハーバードメディカルスクール作成）」を用いて測定。

※ アブセンティーイズム
各年度毎の長期欠勤者数÷1月1日時点の社員数にて算出。

※ ワークエンゲージメント
仕事に対し 3つの要素（活力・熱意・没頭）で構成される心理状態。
全社員を対象として実施する従業員満足度調査にて測定。
（採点方法の変更により、2021年度までは5点満点、2022年度以降は7点満点）

健康戦略マップ

当社では、ROUTY（ヘルスケアアプリ）の提供を行っております。コロナ禍では、おうち時間が増え、健康な食生活や運動習慣といったヘルスケア需要が高まっています。ROUTYは「日常の習慣から、理想のカラダヘ」をコンセプトに、無理なく健康な食生活や運動習慣を実現することを、サポートするツールになります。
ROUTYは健康経営宣言にある、「地域社会の健康とハピネスの実現」に繋がる取り組みを担っています。

※ Apple、iPhone、iPad、App store、Appleロゴは米国その他の国で登録された Apple Inc. の商標です。 App Store は Apple Inc. のサービスマークです。

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