人権に対する取り組み

当社は、イオングループが掲げるイオンの基本理念である「人間の尊重」を企業活動の根幹に置き、あらゆる人々の尊厳が守られる社会の実現に貢献することを目指しています。

「すべてはお客さまのために」という価値観のもと、人権を尊重し、国籍・人種・性別・学歴・宗教・心身の障がい・性的指向や性自認等を理由とした差別を一切行わないこと、また、従業員一人ひとりが、ともに働く仲間の声に耳を傾け、お互いを自分と等しく尊重してまいります。

具体的な取り組みとして、全従業員に人権研修への参加を義務付け、「イオンの人権基本方針」を確認するとともに従業員一人ひとりが人権に対する正しい知識と理解を深めることに積極的に取り組んでいます。

人権尊重の考え方と方針

当社は、金融サービスを担う企業として、当社と関わるすべてのお客さま、従業員、ビジネスパートナー、地域社会の皆さまの人権が尊重される環境の確保を、事業運営における最優先事項のひとつと位置づけています。

また、国連の「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則（UN Guiding Principles on Business and Human Rights、以下、UNGP）」、ILO中核的労働基準（結社の自由および団体交渉権、強制労働・児童労働の禁止、雇用における差別の禁止など）といった国際的に認められた人権基準を尊重し取り組んでいます。

当社グループの人権に関する考え方や、事業活動における取り組み内容の詳細については、以下の「イオンフィナンシャルサービスグループ人権方針」にて明示しています。

イオンフィナンシャルサービスグループ人権方針（PDF）はこちら

人権デュー・ディリジェンス

当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」に基づき、事業活動が人権へ与える影響を把握し、予防・軽減・改善するための人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施しています。
人権デュー・ディリジェンスは、当社における人権尊重の中核となるプロセスです。

人権リスク管理の取り組み

当社は、国内外の事業活動における人権リスクを特定・評価し、UNGP に基づく継続的なモニタリングを行っています。リスクが確認された場合には、関係部門と連携して予防策や是正措置を実施し、当社が負の影響を及ぼした場合には適切な救済措置を講じます。

相談窓口と救済

当社は、人権に関する懸念や相談を公正かつ機密に受け付ける相談窓口を設置し、従業員・ビジネスパートナー・お客さまなど、すべての関係者が安心して利用できる環境を整えています。匿名相談への対応、報復の禁止、秘密保持、中立的な対応体制などの保護措置を講じ、適切な改善・救済につなげています。

1．従業員向け相談窓口

職場において、違法・違反行為および反倫理的行為（人権侵害やハラスメント行為など）が生じている場合、または生じる恐れがあり、上司等に相談することが難しい場合に、相談受ける窓口を当社従業員ポータルサイトに設置しております。

2. ビジネスパートナー向け相談窓口

当社は、サプライヤー・委託先・加盟店・代理店などのビジネスパートナー向けにも相談窓口を設けています。強制労働・児童労働、搾取的労働、差別やハラスメント、不公正な取引慣行などの懸念を報告できる仕組みを提供しています。サプライチェーン全体で人権尊重を徹底するための重要な取り組みです。

人権に関する相談窓口はこちら

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3. 相談・通報への対応プロセス

当社は、相談を受けた際に受理（匿名可）、事実確認、是正措置の実施、再発防止策の策定といったプロセスに沿って対応します。必要に応じて現地調査を行い、可能な範囲で相談者へ結果を説明します。UNGPが求める「救済へのアクセス」に基づき、透明性と公平性を確保しています。

教育・啓発

当社は、全役員・従業員が人権尊重を理解し実践できるよう、継続的な教育・啓発活動を行っています。全従業員向けには、人権原則、差別・ハラスメント防止、DE&I、顧客保護などを扱う定期研修を実施し、社会動向に応じて内容を更新しています。役員・管理職には、人権デュー・ディリジェンス、労務リスク対応、グローバル人権課題などの専門研修を提供し、組織としての適切な判断とリスク管理を強化しています。
ハラスメント研修では、実例に基づくケーススタディと発生時の具体的対応手順を盛り込み、実施しています。

ガバナンス体制

取締役会は、人権尊重に関する取り組みが組織全体で適切に実施されているかを定期的に監督し、必要に応じて指示・改善を行う責任を負います。

また、当社は、人権尊重を推進するための専門部署（サステナビリティ室、人事部、リスク管理部、法務コンプライアンス部など）を中心に、横断的な内部連携体制を整備しています。さらに、人権デュー・ディリジェンスの状況や重大リスクへの対応などをレポートなどで透明性高く開示し、社会からの信頼向上に努めています。

取り組みの開示

当社は、人権尊重に関する取り組みを社会へ誠実かつ透明に発信することを重視しています。統合報告書や本サイトなどを通じて活動・進捗・課題を分かりやすく開示し、説明責任を果たしています。また、透明性の確保、継続的かつ一貫した情報発信、ステークホルダー視点を基本方針として情報開示に取り組んでいます。