電子決済等代行業に係る表示

電子決済等代行業に係る表示

第1 銀行法に基づく電子決済等代行業に係る表示

1. 電子決済等代行業者の商号及び住所

商号イオンフィナンシャルサービス株式会社
住所東京都千代田区神田錦町3丁目22番地テラススクエア
2. 電子決済等代行業者の権限

当社は、利用者の指示・同意に基づき銀行とのAPI連携（以下、本API連携といいます。）により利用者の口座情報を取得し、取得した口座情報を当社のアプリケーション上に反映し、表示することができるサービス（以下、本サービスといいます。）に関して、電子決済等代行業等に係る行為を行います。
3. 誤認防止のための情報

当社は、電子決済等代行業者であり、金融機関のために、金融機関を代理してお客様と契約締結等する権限を有するものではありません。
4. 利用者が支払う手数料等

無料となります。
5. 契約期間及びその中途での解約時の取扱い

無料サービスのため、個人契約等の発生や契約期間の定めはございません。
また、銀行口座の解約やアプリの連携設定を解除したことによる、お客さまの費用負担はございません。
6. 識別符号の取得有無

当社は利用者から識別符号等（連携先金融機関が発行するインターネットバンキングのID及びパスワード）を取得して、電子決済等代行業等に係る行為を行う場合がございます。
7. 損害賠償に関する事項

当社は、本サービスに関して利用者に損害が生じたときは、速やかにその原因を究明し、本サービスの利用規約に基づき賠償又は補償が不要となる場合を除き、本サービスの利用規約に従い、利用者に生じた損害を賠償又は補償します。
8. お問い合わせ窓口

お問い合わせ番号：0570-071-090
受付時間：9:00-18:00（年中無休）
9. 登録番号

関東財務局長（電代）第138号

第2 銀行法第52条の61の10第3項に基づく契約内容の公表

イオンフィナンシャルサービス株式会社（以下、「当社」といいます。）は、電子決済等代行業者として、銀行法第52条の61の10第3項の定めに従い、銀行等との契約内容の一部を以下の通り公表いたします。

1. 電子決済等代行業の業務に関し、お客さまに損害が生じた場合における当該損害についての銀行等と当社との賠償責任の分担に関する事項

(1)当社が提供する本サービスに関してお客さまに損害が生じたときは、速やかにその原因を究明し、本サービスの利用規約に基づき賠償又は補償が不要となる場合を除き、お客さまに生じた損害を賠償又は補償いたします。
(2) (1)の損害が銀行等の責めに帰すべき事由によるものであるときは、当社はお客さまに賠償又は補償した損害を銀行等に求償することができます。
また、当該損害が双方の責めに帰すべき事由によるものであるときは、当社は銀行等に対し双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、誠実に協議の上双方で合意した額を求償することができます。
また、当該損害が、双方のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたとき、又はいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかではないときは、当社及び銀行等は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行います。
(3)銀行等は、銀行等機能若しくはAPIに関してお客さまに生じた損害、又はやむを得ないと客観的かつ合理的な事由により判断して本サービスに関してお客さまに生じた損害を賠償若しくは補償を行う場合があります。
(4) (3)の損害が当社の責めに帰すべき事由によるものであるときは、銀行等はお客さまに賠償又は補償した損害を当社に求償することができます。
また、当該損害が双方の責めに帰すべき事由によるものであるときは、銀行等は当社に対し双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、誠実に協議の上双方で合意した額を求償することができます。
また、当該損害が、双方のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたとき、又はいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかではないときは、当社及び銀行等は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行います。

2. 当社が電子決済等代行業の業務に関して取得したお客さまに関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置ならびに当社が当該措置を行わない場合に銀行等が行うことができる措置に関する事項

(1)当社は、利用者情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し、かつ本サービスの利用規約に従って取り扱うものとします。
(2)当社は、本サービスに関し、コンピュータウィルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざん又はその他のネットワークへの不正アクセス又は情報漏洩等を防止するために必要なセキュリティ対策を行うものとします。
(3)当社は、銀行等が定める基準にしたがったセキュリティを維持するものとします。
(4)銀行等は、当社による利用者情報の取扱い若しくは安全管理又は法令等遵守の観点から問題があると客観的かつ合理的な事由により判断するときは、本API連携を制限若しくは停止をすることがあります。

3. 当社が電子決済等代行業再委託者の委託を受けて銀行法第2条21項各号に掲げる行為を行う場合において、当該電子決済等代行業再委託者の業務に関して当該電子決済等代行業再委託者が取得したお客さまに関する情報の適切な取扱い及び安全管理のために当社が行う措置ならびに当社が当該措置を行わないときに銀行等が行うことができる措置に関する事項

(1)当社は、電子決済等代行業再委託者（※）に対して利用者情報を提供する場合、当社が銀行等に負う利用者情報の取扱いと安全管理措置に関する義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとします。
(2)当社は、電子決済等代行業再委託者に対し、セキュリティ、利用者保護、利用者情報の適正な取扱い及び安全管理のために、接続の方法及び内容に関して契約を締結し、必要に応じて報告を求め、指導又は改善を行うものとします。
(3)銀行等は、当社が電子決済等代行業再委託者に対するかかる指導若しくは改善を適切に行っていないと客観的かつ合理的な事由により判断する場合、必要に応じて本API連携を制限若しくは停止をすることがあります。
※ 電子決済等代行業再委託者とは、銀行法施行規則第34条の64の9第3項に該当する事業者をいいます。