コンプライアンス体制・コンプライアンス方針

コンプライアンス体制

当社グループは、イオングループが掲げる社会規範・企業倫理に基づき、適切な判断と行動を行うことを基本としています。また、「AFS（イオンフィナンシャルサービス）グループコンプライアンス基本方針」を共通の価値基準として位置づけ、全役職員が遵守すべき行動基準として定めています。

当社では、「コンプライアンス規則」および「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、役職員が遵守すべき法令、留意事項、違反発見時の対応等を明確化しています。併せて、コンプライアンス、ハラスメントその他の反倫理的行為、贈収賄を含むあらゆる腐敗行為の防止に関する教育を、全役職員を対象に定期的・随時に実施しています。

コンプライアンスの統括部署として法務コンプライアンス部を設置し、グループ各社のコンプライアンス状況をモニタリングするとともに、必要に応じて指導・助言を行っています。

また、内部統制推進委員会において、グループ全体のコンプライアンスに関するモニタリング、基本方針や規程の見直し、個別案件への対応を行っています。

取締役会は、内部統制推進委員会からの報告・提言を受け、コンプライアンスに関する重要事項の決定を行う体制を整備しています。

当社グループでは、グループ各社に全役職員が利用可能な通報窓口を設置するとともに、イオンコンプライアンスホットライン、社外通報窓口を設置し、広く周知しています。通報受付後は、違法行為、違反行為、贈収賄を含むあらゆる腐敗行為、人権侵害や差別・ハラスメント等の反倫理行為について事実調査を行い、改善策を講じています。通報者の保護にも十分配慮し、匿名通報を可能とするなど、通報を理由とした不利益取扱いの防止に取り組んでいます。また、お取引先さま向けの「お取引先さまホットライン」も設けています。

反社会的勢力対応については、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、関係遮断・排除の姿勢を明確にしています。当社およびグループ各社は、反社会的勢力に関する内部・外部情報を収集・分析し、当社へ管理状況を報告する義務を負っています。当社は各社の管理状況のモニタリングし、必要に応じて指導等を行っています。

また、近年重要性が高まるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策については、重要な経営課題と位置づけ、ＡＦＳグループマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策基本方針を定め、グループ各社における管理態勢の整備と適切な運用を推進しています。

当社では、インサイダー取引、贈収賄等のあらゆる腐敗行為に関するリスク評価・早期検知を強化し、発生の未然防止に取り組んでいます。接待・贈答については原則禁止とし、業務上やむを得ず実施する場合には、関係法令、健全な商慣習および社会常識に基づき、所定の社内承認手続に従い例外的に認めています。なお官公庁等の関係者および公務員に対する贈賄行為（ファシリテーションペイメントを含む）については、例外なく禁止しています。

AFSグループコンプライアンス基本方針

1. 信頼の確立

総合金融グループとしての社会的責任と公共的使命の重みを十分に認識し、誠実な行動と健全な業務運営を通じて社会からのゆるぎない信頼の確立を図ります。
2. 人権の尊重

役職員は一人ひとりがお互いを仕事のパートナーとして、お互いの人格や個性を尊重し合います。
3. 法令等の厳格な遵守

あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない公正で誠実な企業活動を遂行するとともに、高い倫理性の維持と法令やルールを守る企業風土の維持、向上を目指します。
4. 情報の管理

お客さま情報や重要情報は細心の注意のもとに取扱い、不正に利用されることのないよう厳格に管理いたします。
5. お客さま本位の徹底

常にお客さまを中心に考え、お客さまのニーズに適合する安全で質の高い金融サービスを提供するとともに、AFSグループの利益のためにお客さまの利益を損なうことのないよう行動し、またお客さまに対して優越的な地位を利用して取引を勧誘しません。
6. 反社会的勢力等との対決

市民社会に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、反社会勢力とは一切の関係を遮断いたします。
7. マネーローンダリング等防止に向けた取り組み

マネーローンダリングやテロ資金供与に関する規制違反を防止するための態勢整備を行い、これらの規制違反が疑われる取引を発見した場合は見過ごすことなく適時適切に対処いたします。
8. 贈収賄防止に向けた取り組み

日本を含む各国で適用される贈収賄・汚職防止関連法令について遵守し、贈収賄及び汚職行為を直接的にも間接的にも行いません。

反社会的勢力に対する基本方針

当社グループは、反社会的勢力を社会から排除していくことが総合金融グループとしての社会的責任または公共的使命であり、企業防衛の観点からも必要不可欠の要請であることにかんがみ、反社会的勢力による被害の防止のために、以下の基本方針を定める。

当社グループは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

1. 当社グループは、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
2. 当社グループは、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
3. 当社グループは、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
4. 当社グループは、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
5. 当社グループは、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

ＡＦＳグループマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策基本方針

1. 取組姿勢

当社グループは、金融機関等として、また企業および企業グループとしての社会的責任を有する立場を踏まえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止を経営上の重要課題の一つととらえて取り組みます。
2. 法令等遵守

当社グループは、当社グループ各社が適用を受ける、日本その他の国・地域のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する法規制等の精神を尊重するとともに、これを遵守します。
3. 役員・従業員

当社グループの役員・従業員は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与やこれらを行う者に対し、関与、ほう助および不作為によるものを含む支援等の一切を行いません。
4. 組織体制の整備

当社グループは、適用される法規制等を踏まえ、経営陣の主導の下、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止のための組織体制を整備します。
5. 連携・協力

当社グループは、一体となってマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に取り組むこととし、必要となる当社グループ内の連携や相互の協力を行います。
6. 検証と高度化

当社グループは、適用される法規制等を踏まえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する対策の不断の検証と高度化に努め、リスクを踏まえた実効性のある管理態勢を構築します。
7. 研修等

当社グループは、適切なマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止、プログラムの実施にあたり、役員・従業員の意識の醸成、必要となる知見の確保およびそのための研修等を行います。