コンプライアンス体制・コンプライアンス方針
コンプライアンス体制
当社グループの役職員は、イオングループが掲げる社会規範や企業倫理に則った適切な判断と行動をするうえでの指針である「イオン行動規範」及び当社グループが定める「AFS(イオンフィナンシャルサービス)グループコンプライアンス基本方針」を共通の価値基準として、これを遵守することとしています。
また、「コンプライアンス規則」や「コンプライアンス・マニュアル」を定めて役職員が遵守すべき法令、その具体的な留意点、違反を発見した場合の対処方法などを周知するほか、定期的、随時にコンプライアンス教育を実施しております。
当社は、当社グループのコンプライアンスを統括する部署として、グループ法務コンプライアンス部を設置し、グループ各社のコンプライアンス状況のモニタリングや必要に応じて指導や助言等を行っています。
内部統制推進委員会では、当社グループのコンプライアンスに関するモニタリングを行うほかコンプライアンスに関する基本方針・規程等の見直しや個別課題への対応を検討します。
取締役会は、内部統制推進委員会から当社グループのコンプライアンスに関する報告や提言を受けるほか、コンプライアンスに係る重要な事項等の決定を行うこととしております。
当社グループのコンプライアンスの推進とその体制を担保するものとして、グループ各社に相談窓口を設置するとともに、イオン行動規範110番相談窓口及び社外相談窓口を役職員に周知しております。相談窓口は、法令違反の問題はもとより日常業務の問題に至るまで、各職場での解決が困難な場合に相談として取り上げ、相談者の保護を図りつつ、事実調査と対応・改善解決策を講じております。
当社グループは、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力との関係を遮断し、断固としてこれらを排除する姿勢を役職員に明示しております。当社及びグループ各社は、反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集、分析を行い、当社に管理状況を報告することとしております。当社は、グループ各社の反社会的勢力の排除に係る管理状況のモニタリングを行い必要に応じて指示や指導を行っております。
また、近年国際的な高まりをみせているマネーローンダリング及びテロ資金供与について、重要な経営課題として位置づけ、主体的かつ積極的な対応を進めるため、AFSグループマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策基本方針を定め、グループ各社における管理態勢の整備・運用に取り組んでいます。
AFSグループコンプライアンス基本方針
-
1. 信頼の確立
総合金融グループとしての社会的責任と公共的使命の重みを十分に認識し、誠実な行動と健全な業務運営を通じて社会からのゆるぎない信頼の確立を図ります。
-
2. 人権の尊重
役職員は一人ひとりがお互いを仕事のパートナーとして、お互いの人格や個性を尊重し合います。
-
3. 法令等の厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない公正で誠実な企業活動を遂行するとともに、高い倫理性の維持と法令やルールを守る企業風土の維持、向上を目指します。
-
4. 情報の管理
お客さま情報や重要情報は細心の注意のもとに取扱い、不正に利用されることのないよう厳格に管理いたします。
-
5. お客さま本位の徹底
常にお客さまを中心に考え、お客さまのニーズに適合する安全で質の高い金融サービスを提供するとともに、AFSグループの利益のためにお客さまの利益を損なうことのないよう行動し、またお客さまに対して優越的な地位を利用して取引を勧誘しません。
-
6. 反社会的勢力等との対決
市民社会に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、反社会勢力とは一切の関係を遮断いたします。
-
7. マネーローンダリング等防止に向けた取り組み
マネーローンダリングやテロ資金供与に関する規制違反を防止するための態勢整備を行い、これらの規制違反が疑われる取引を発見した場合は見過ごすことなく適時適切に対処いたします。
-
8. 贈収賄防止に向けた取り組み
日本を含む各国で適用される贈収賄・汚職防止関連法令について遵守し、贈収賄及び汚職行為を直接的にも間接的にも行いません。
反社会的勢力に対する基本方針
当社グループは、反社会的勢力を社会から排除していくことが総合金融グループとしての社会的責任または公共的使命であり、企業防衛の観点からも必要不可欠の要請であることにかんがみ、反社会的勢力による被害の防止のために、以下の基本方針を定める。
当社グループは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。
- 1. 当社グループは、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
- 2. 当社グループは、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
- 3. 当社グループは、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
- 4. 当社グループは、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
- 5. 当社グループは、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
AFSグループマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策基本方針
-
1. 取組姿勢
当社グループは、金融機関等として、また企業および企業グループとしての社会的責任を有する立場を踏まえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止を経営上の重要課題の一つととらえて取り組みます。
-
2. 法令等遵守
当社グループは、当社グループ各社が適用を受ける、日本その他の国・地域のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する法規制等の精神を尊重するとともに、これを遵守します。
-
3. 役員・従業員
当社グループの役員・従業員は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与やこれらを行う者に対し、関与、ほう助および不作為によるものを含む支援等の一切を行いません。
-
4. 組織体制の整備
当社グループは、適用される法規制等を踏まえ、経営陣の主導の下、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止のための組織体制を整備します。
-
5. 連携・協力
当社グループは、一体となってマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に取り組むこととし、必要となる当社グループ内の連携や相互の協力を行います。
-
6. 検証と高度化
当社グループは、適用される法規制等を踏まえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する対策の不断の検証と高度化に努め、リスクを踏まえた実効性のある管理態勢を構築します。
-
7. 研修等
当社グループは、適切なマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止、プログラムの実施にあたり、役員・従業員の意識の醸成、必要となる知見の確保およびそのための研修等を行います。