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2021年2月期 第3四半期 連結業績の状況

当第3四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、各国・地域毎に状況は異なるものの、当社が事業展開する一部の国・地域において一度緩和された活動制限を再び厳格化する措置が取られる等、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が継続しました。

このような状況の中、当社は、イオングループがお客さま及び従業員の安全・安心を守るための防疫対策基準として、2020年6月に制定(11月一部改定)した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に従い、徹底した防疫措置の下、日本を含む各国において防疫措置と事業活動を並走させる状態を継続しました。生活に密着した食品や日用品等を取扱うイオングループ小売業やECチャネル、公共交通機関等の大手優良企業との提携を強みとする当社ならではの顧客基盤を活用し、より利便性の高い決済手段をご提供すると共に、審査の高度化やマーケティング手段の多様化に取組み、新たな顧客層を拡大しました。

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によって変化したお客さまの生活・行動様式に対応するため、従前から取り組んできたグループを挙げてのデジタルトランスフォーメーション(DX)や事業の効率化、新たな収益機会の創出に向けたビジネスモデルの変革への取り組みを加速したことで当第3四半期における取扱高の改善に繫げました。また、リモートワークやサテライトワーク等による従業員の働き方改革に取り組み、コロナ禍においても事業継続を可能とする体制を構築しました。

当第3四半期連結累計期間における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費の減退や、各国政府が拠出した給付金等により資金需要が低下し、取扱高や営業債権残高が減少した結果、手数料や金利収益が減少しました。一方、3月31日に子会社化したイオン・アリアンツ生命保険株式会社の損益計算書を第2四半期連結累計期間より取り込んだことにより、営業収益については3,615億57百万円(前年同期比1.5%増)となりました。営業利益は、上期における国内外での将来の貸倒の増加に備えた貸倒引当金の積み増しによる貸倒引当金繰入額の増加等により248億52百万円(前年同期比42.4%減)、経常利益は242億98百万円(前年同期比44.5%減)となりました。当第3四半期連結累計期間に特別損失として、新型コロナウイルス感染症への防疫措置のための備品費用等4億9百万円を計上しました。加えて、マレーシアの現地法人AEON Credit Service(M)Berhad(以下、ACSM)が、2017年11月より現地税務当局と係争中となっていた追徴課税96百万リンギットについて、10百万リンギットで和解合意し、追徴課税を計上した影響等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は100億53百万円(前年同期比54.8%減)となりました。当社は前事業年度より決算期を3月期から2月期に変更しました。これにより、当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日~2020年11月30日)と比較対象となる前第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)の期間が異なります。また、参考数値として2019年3月から11月の9カ月間合計の実績を「前年同期間」として記載しております。なお、営業利益、並びに経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社が7月8日に開示した当期業績予想を上回る水準となっていることから、本日別途開示の通り、通期業績予想を上方修正しております。

2021年1月

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